◆ チャイナマネー （２１） 政府、２０２０年には土地基本法などの見直しを行う [ ◆ 日本版NSC（国家安全保障会議）]
【北海道が危ない】
学生16人が現地を視察
「われわれも問題意識を」
2018.08.22
(https://www.sankei.com/life/news/180822/lif1808220038-n1.html )
宮本編集委員の説明を聞く学生ら＝2018年8月21日、北海道赤井川村
全国から集まった学生 16人が（2018年 8月）20、21日の両日、外国資本による土地買収が進む北海道の山林や原野を視察した。
土地買収の実態をリポートしている本紙連載「異聞 北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、学生は「国土侵食」の危機を目の当たりにした。
北海道、東京都、神奈川県、大分県在住の大学生・専門学校生ら有志の男女 16人は北海道平取町、登別市、洞爺湖町、赤井川村など約 10カ所を回り、主に中国系資本が買い占めている土地を訪ね歩いた。
学生は宮本氏の説明を真剣に聞いていた。
視察に参加した別府大国際経営学部 3年の根之木誉主（たかゆき）さん（20）は
「買収の実態を知って驚いたと同時に、率直に怖いと感じた。
われわれも問題意識を持って、同世代に事実を伝えていきたい」
と語った。
学生16人が現地を視察
「われわれも問題意識を」
2018.08.22
(https://www.sankei.com/life/news/180822/lif1808220038-n1.html )
宮本編集委員の説明を聞く学生ら＝2018年8月21日、北海道赤井川村
全国から集まった学生 16人が（2018年 8月）20、21日の両日、外国資本による土地買収が進む北海道の山林や原野を視察した。
土地買収の実態をリポートしている本紙連載「異聞 北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、学生は「国土侵食」の危機を目の当たりにした。
北海道、東京都、神奈川県、大分県在住の大学生・専門学校生ら有志の男女 16人は北海道平取町、登別市、洞爺湖町、赤井川村など約 10カ所を回り、主に中国系資本が買い占めている土地を訪ね歩いた。
学生は宮本氏の説明を真剣に聞いていた。
視察に参加した別府大国際経営学部 3年の根之木誉主（たかゆき）さん（20）は
「買収の実態を知って驚いたと同時に、率直に怖いと感じた。
われわれも問題意識を持って、同世代に事実を伝えていきたい」
と語った。
安倍晋三首相、
外国資本による土地取得に
「必要な施策を検討」と表明
2019.02.25
(https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150040-n1.html )
衆院本会議で答弁を行う安倍晋三首相
＝2019年2月15日、国会（春名中撮影）
安倍晋三首相は（2019年 2月）15日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について
「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」
との考えを示した。
首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して
「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」
と強調。
平成 25年（2013年）に決定した「国家安全保障戦略」に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、
「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」
と語った。
水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦氏はこの日の質疑で
「国境離島や北海道の過疎地、水源地などが外国資本に買収されている。
このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」
と指摘し、政府の対応をただした。
衆院本会議では地方税法改正案など地方税法に関する 4法案が審議入りした。
外国資本による土地取得に
「必要な施策を検討」と表明
2019.02.25
(https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150040-n1.html )
衆院本会議で答弁を行う安倍晋三首相
＝2019年2月15日、国会（春名中撮影）
安倍晋三首相は（2019年 2月）15日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について
「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」
との考えを示した。
首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して
「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」
と強調。
平成 25年（2013年）に決定した「国家安全保障戦略」に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、
「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」
と語った。
水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦氏はこの日の質疑で
「国境離島や北海道の過疎地、水源地などが外国資本に買収されている。
このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」
と指摘し、政府の対応をただした。
衆院本会議では地方税法改正案など地方税法に関する 4法案が審議入りした。
外国資本の土地買い占め所有者把握
国が方策を検討 関係閣僚会議で基本方針
2019.06.14
(https://www.sankei.com/politics/news/190614/plt1906140009-n1.html )
政府は（2019年 6月）14日、所有者不明土地問題の関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。
所有者が亡くなった後に放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして生じる土地の荒廃などに加え、中国など外国資本が土地を買い占めている問題についても、今後、対策を進める。
北海道では中国資本、長崎県対馬市では韓国資本によって、不透明な不動産買収が進んでおり、安全保障上の問題や住民の不安が指摘されてきたが、今後は国が現状を踏まえた土地買収の所有者の実態把握に努めることになる。
基本方針は、昨年（2018年）6月に決定した基本方針を、最近の動きを踏まえ改訂。
所有者不明土地問題の対策で（2019年）5月 17日に成立した適正化法に基づき、体制整備や予算措置を検討すると明記。
来年（2020年）には土地基本法などの見直しを行うとしている。
外国資本の土地買収が、実質的な所有者が分かりにくい仕組みで行われていることなどを念頭に、「国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できるような仕組みの在り方について検討する」としている。
外国資本とは別に、国際化の進展で国外にいる日本人の所有者を把握できない例も増えており、対策を進める。
具体的には今後、法務省が法制審議会の審議などを通じて検討する。
また、基本方針は、土地の放置や登記の書き換えが行われないことなどから生じる所有者不明問題についても、相続登記の申請を土地所有者に義務づけ、所有権放棄を可能にする方策などを検討するとしている。
政府は「国土審議会」と「法制審議会」の審議を経て、具体的な法改正を進める方針。
国が方策を検討 関係閣僚会議で基本方針
2019.06.14
(https://www.sankei.com/politics/news/190614/plt1906140009-n1.html )
政府は（2019年 6月）14日、所有者不明土地問題の関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。
所有者が亡くなった後に放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして生じる土地の荒廃などに加え、中国など外国資本が土地を買い占めている問題についても、今後、対策を進める。
北海道では中国資本、長崎県対馬市では韓国資本によって、不透明な不動産買収が進んでおり、安全保障上の問題や住民の不安が指摘されてきたが、今後は国が現状を踏まえた土地買収の所有者の実態把握に努めることになる。
基本方針は、昨年（2018年）6月に決定した基本方針を、最近の動きを踏まえ改訂。
所有者不明土地問題の対策で（2019年）5月 17日に成立した適正化法に基づき、体制整備や予算措置を検討すると明記。
来年（2020年）には土地基本法などの見直しを行うとしている。
外国資本の土地買収が、実質的な所有者が分かりにくい仕組みで行われていることなどを念頭に、「国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できるような仕組みの在り方について検討する」としている。
外国資本とは別に、国際化の進展で国外にいる日本人の所有者を把握できない例も増えており、対策を進める。
具体的には今後、法務省が法制審議会の審議などを通じて検討する。
また、基本方針は、土地の放置や登記の書き換えが行われないことなどから生じる所有者不明問題についても、相続登記の申請を土地所有者に義務づけ、所有権放棄を可能にする方策などを検討するとしている。
政府は「国土審議会」と「法制審議会」の審議を経て、具体的な法改正を進める方針。
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