◆ 【日米首脳会談】 中国の威圧への反対で一致

日米首脳会談
中国の威圧への反対で一致
日米首脳　台湾の平和・安定も確認
記者会見で菅首相明かす
2021.04.17
(www.sankei.com/politics/news/210417/plt2104170005-n1.html )


共同会見するバイデン大統領(手前)と菅義偉首相（ロイター）


菅義偉（すが・よしひで）首相は16日午後（日本時間17日午前）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。

首相は記者会見で、
「世界の平和と繁栄に中国が及ぼす影響について議論した。
東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することで一致した」
と述べた。


首相は会見で、「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米で一致しており、今回改めて確認した」と説明。

中国海警船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象に含まれることをバイデン氏と改めて確認したことも明らかにした。


北朝鮮による拉致問題について、日米が即時解決を求めていくことを再確認した。


首相は、夏の東京五輪・パラリンピックの実現に向けた決意を伝え、バイデン氏から支持を得たとして、「科学的、客観的な観点から安全安心な大会を実現すべく準備を進める」と強調した。

また、脱炭素化とクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップの立ち上げで合意したと述べた。


首相はバイデン氏が就任して初めて米国に迎える外国首脳で、対面形式で会談する外国首脳としても初めて。【ワシントン＝杉本康士】

中国「人工島は軍事目的」
政府系サイトが認める
１年で施設２９万平方メートル拡大
2017.12.26
(www.sankei.com/world/news/171226/wor1712260010-n1.html )


中国が軍事施設の整備を進める南シナ海の主な拠点

中国、海洋覇権へ「列島線」突破狙う
米国、海軍力増強で対応
2019.01.01
(www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010008-n1.html )

中国、新型コロナ感染拡大でも軍事的挑発
2020.04.10
(special.sankei.com/a/international/article/20200410/0002.html )

米国務長官、台湾周辺の現状変更は「重大な過ち」
中国に警告
2021.04.12
(www.afpbb.com/articles/-/3341533 )


アントニー・ブリンケン米国務長官（2021年3月19日撮影）。
(c)Frederic J. BROWN / POOL / AFP


米国のアントニー・ブリンケン国務長官は11日、「ますます攻撃的になる」中国に台湾周辺の現状を変えないようくぎを刺し、そうした行為は「重大な過ち」であるとの認識を示した。


ブリンケン氏は、米NBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」で、
「私たちがこれまで目にし、そして非常に懸念しているのは、中国政府が台湾に対してますます攻撃的な行動を取り、（台湾）海峡の緊張を高めていることだ」
として、米国は台湾に長年関与してきたが、
それは「台湾に自衛能力を確保させ、西太平洋の平和と安全を確実に維持する」ためだ
と述べた。


一方でブリンケン氏は、中国が台湾を巻き込む何らかの行動を起こした場合、米政府が軍事行動を起こすかどうかについては明言しなかったが、
「私が言えるのは、誰であろうと、現状を力ずくで変えようとするのは重大な過ちであるということだ」
と続けた。(c)AFP

「記録的な数の」中国軍機、
台湾の防空識別圏に侵入
2021.04.13
(www.bbc.com/japanese/56729013 )




台湾は12日、「記録的な数の」中国軍の戦闘機が、台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。


台湾国防部によると、戦闘機や核兵器を搭載可能な爆撃機など25機が侵入した。

中国軍機の侵入事案としては過去1年で最大規模で、アメリカは「中国がますます攻撃的になっている」と批判した。

中国政府は、台湾を自国の飛び地と認識している。一方、民主派の台湾は独立国だと主張している。


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台湾当局によると、今回の侵犯に関わったのは
▽戦闘機18機、
▽核兵器を搭載可能な爆撃機4機、
▽対潜機2機、
▽早期警戒機1機。

国防部は、戦闘機を派遣し中国軍機に警告したほか、監視のためにミサイルシステムも作動させたと発表した。


中国はこのところ、南シナ海の台湾南部から、台湾が実効支配する東沙諸島の間の国際水域に、定期的に軍用機を派遣している。

12日の侵犯でも、防空識別圏から東沙諸島近くの台湾南西部にかけて戦闘機が飛来した。


アメリカが懸念表明


アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は前日の11日、中国の台湾に対する「攻撃性を増している行動」に懸念を表明していた。

NBCのインタビューでブリンケン長官は、アメリカは台湾に対する法的責任があり、「台湾が確実に自衛能力を持つよう」にすると話した。

また、「現状を武力で変えようとするのは誰であろうと大きな間違い」だと述べた。


アナリストらは、台湾政府が正式に独立を宣言する方向に動いているとして中国政府は懸念を強めており、台湾の蔡英文総統に警告を発しようとしているとみている。

一方で蔡総統は、台湾はすでに独立した国家であり、正式な宣言は不要だと繰り返している。

台湾には中国とは異なる憲法、軍があり、民主的に指導者を選出している。


中国はこれまで、武力による台湾統合の可能性を否定していない。

（英語記事　'Record number' of China jets enter Taiwan airspace）

【台湾の歴史】
(Wikipedia )

「先史時代 (台湾)」
「オランダ統治時代 (台湾)」
「鄭氏政権 (台湾)」
「清朝統治時代 (台湾)」
「日本統治時代の台湾」

日本の敗戦と中華民国による接収

1945年（昭和20年）8月15日、日本政府がポツダム宣言を受諾して降伏し終戦の詔書を発表し第二次世界大戦（太平洋戦争）が終結。

台湾は中華民国による接収が行われることとなった。

同年8月29日、国民政府主席の蔣介石は陳儀を台湾省行政長官に任命、9月1日には重慶にて台湾行政長官公署及び台湾警備総部が設置され、陳儀は台湾警備司令を兼任することとなった。

そして10月5日、台湾省行政長官公署前進指揮所が台北に設置されると、接収要員は10月5日から10月24日にかけて上海、重慶から台湾に移動した。

1945年（昭和20年）10月25日、中華民国戦区台湾省の降伏式典が行われ、降伏文書に署名された。

台湾省行政長官公署が正式に台湾統治に着手。

日本国は1951年（昭和26年）のサンフランシスコ講和条約によって台湾における権利、権原及び請求権を放棄し、施政権を喪失した。

そして、1952年（昭和27年）に中華民国と結んだ日華平和条約でもこれを確認した。

政治実体としての台湾

1949年の中華人民共和国建国後も引き続き存続している中華民国を、正式な国家ではなく「台澎金馬という一つの地域を統治する政治的実体」として扱う政治的な概念。

これは、国共内戦（終結していない）を経て中国が社会主義陣営の中華人民共和国と自由主義陣営の中華民国とに分裂したことで発生した概念である。

本来、「中国統治の正統性を唯一有する国家」は中華民国のみであったが、中華人民共和国が成立したことにより、「中国統治の正統性を唯一有する国家」を自称する2つの政治的存在が並立し、それぞれが相手方の国家としての正統性を否定する事態となった。

その後、冷戦下における微妙な軍事・政治バランスの中、1971年に国際連合で中華人民共和国が「中国」の代表権を取得すると、多くの国が中華人民共和国を「正統な中国政府」として承認し、中華民国を正式な国家として扱わなくなった。

だが、国交断絶以降も中華民国との非公式な関係維持を望む資本主義陣営のアメリカ合衆国や日本国等の国々では、中華民国が実効支配している地域を中華人民共和国の統治地域とは別個の「地域」と判断して、「台湾」という地域名称で呼称し始めた。