◆ 支那共産党・一党独裁国家の脅威に立ち向かう [ ◆ 安全保障]
人民解放軍から「国に貢献しろ」
サイバー攻撃関与疑いの元中国留学生
2021.04.20
(www.sankei.com/affairs/news/210420/afr2104200023-n1.html )
平成28年（2016年）～29年（2017年）に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で契約したとして、警視庁公安部は4月20日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの30代の男を書類送検した。
公安部によると、男は中国共産党員。
一連の攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊が主導した疑いがある。
他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。
送検容疑は、2016年9月から2017年4月、5回にわたり虚偽の住所や偽名を申請し、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーと契約したとしている。
公安部によると、一連の被害は2016年6月～2017年4月に発生。
手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の指揮下にある「Tick」と呼ばれるハッカー集団の関与が浮上した。
発信元サーバーを特定した結果、男が契約者で、サーバーを使うためのID情報などをインターネット上で販売していたことが判明。
一部が、Tick側に売却されていたことが確認された。
公安部は、Tick側が、発信元を特定されにくくする「踏み台」のサーバーを得る目的で男と接触を図ったとみている。
一方、別の中国籍の元留学生の男も、軍側から指示を受け、偽名でレンタルサーバーを契約するなどした疑いがあることが判明。
公安部はこの男と、党員の男に任意で事情を聴いたが、いずれもその後に出国した。
聴取の過程で、元留学生の男の指示役としてさらに別の男女の関与を把握しており、捜査を継続する。
JAXAは、情報漏洩（ろうえい）などの被害はなかったとしている。
民間人使い侵食
今回のサイバー攻撃事件では、事実上 “中国国営” のハッカー集団とされる「Tick」の関与が判明した。
中国側が攻撃ツールの提供を求めたのは、中国共産党員や元留学生。
民間人を加担させ巧妙に侵食する実態が浮かぶ。
中国は2017年、あらゆる組織や個人に政府の諜報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。
活動は活発化し、脅威は深刻さを増しつつある。
「国に貢献しろ」。
捜査関係者によると、事件への関与が浮上した元留学生の男は中国人民解放軍の人物からこう指示を受け、工作への協力を求められた。
警視庁公安部の任意聴取に男はこのいきさつを明らかにしたが、その後出国した。
男は書類送検された中国共産党員の男と同様、偽名で日本のレンタルサーバーを契約、IDを軍側に渡すなどしたとみられる。
国家情報法は世界中の中国人民が対象で、各地の幅広い人脈を活用する狙いがある。
協力の対価に報酬が与えられる場合も多いとされるが、強制的に諜報活動への協力を求めるもので、日中関係者らは「身の安全への恐怖と、強烈な同調圧力がある」と指摘する。
日本には「スパイ防止法」がなく
こうした中、スパイ行為そのものを取り締まる「スパイ防止法」がない日本では、官民問わずあらゆる組織や人物を介して仕掛けられる中国当局の諜報活動には無防備で、法整備など対策の検討が続いている。
情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、Tickの存在は平成20年（2008年）に確認され23年（2011年）ごろから日本企業で被害が出始めた。
国家の支援を受けて攻撃を行う「ステートスポンサード」の組織で、関係者によると、中国は「APT10」など同種のサイバー攻撃集団を複数、抱えているとされる。
なかでもTickの技術力は「群を抜き、脅威度は最も高い」（捜査関係者）といい、捜査当局は実態の全容把握を進める方針だ。
サイバー攻撃関与疑いの元中国留学生
2021.04.20
(www.sankei.com/affairs/news/210420/afr2104200023-n1.html )
平成28年（2016年）～29年（2017年）に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で契約したとして、警視庁公安部は4月20日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの30代の男を書類送検した。
公安部によると、男は中国共産党員。
一連の攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊が主導した疑いがある。
他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。
送検容疑は、2016年9月から2017年4月、5回にわたり虚偽の住所や偽名を申請し、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーと契約したとしている。
公安部によると、一連の被害は2016年6月～2017年4月に発生。
手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の指揮下にある「Tick」と呼ばれるハッカー集団の関与が浮上した。
発信元サーバーを特定した結果、男が契約者で、サーバーを使うためのID情報などをインターネット上で販売していたことが判明。
一部が、Tick側に売却されていたことが確認された。
公安部は、Tick側が、発信元を特定されにくくする「踏み台」のサーバーを得る目的で男と接触を図ったとみている。
一方、別の中国籍の元留学生の男も、軍側から指示を受け、偽名でレンタルサーバーを契約するなどした疑いがあることが判明。
公安部はこの男と、党員の男に任意で事情を聴いたが、いずれもその後に出国した。
聴取の過程で、元留学生の男の指示役としてさらに別の男女の関与を把握しており、捜査を継続する。
JAXAは、情報漏洩（ろうえい）などの被害はなかったとしている。
民間人使い侵食
今回のサイバー攻撃事件では、事実上 “中国国営” のハッカー集団とされる「Tick」の関与が判明した。
中国側が攻撃ツールの提供を求めたのは、中国共産党員や元留学生。
民間人を加担させ巧妙に侵食する実態が浮かぶ。
中国は2017年、あらゆる組織や個人に政府の諜報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。
活動は活発化し、脅威は深刻さを増しつつある。
「国に貢献しろ」。
捜査関係者によると、事件への関与が浮上した元留学生の男は中国人民解放軍の人物からこう指示を受け、工作への協力を求められた。
警視庁公安部の任意聴取に男はこのいきさつを明らかにしたが、その後出国した。
男は書類送検された中国共産党員の男と同様、偽名で日本のレンタルサーバーを契約、IDを軍側に渡すなどしたとみられる。
国家情報法は世界中の中国人民が対象で、各地の幅広い人脈を活用する狙いがある。
協力の対価に報酬が与えられる場合も多いとされるが、強制的に諜報活動への協力を求めるもので、日中関係者らは「身の安全への恐怖と、強烈な同調圧力がある」と指摘する。
日本には「スパイ防止法」がなく
こうした中、スパイ行為そのものを取り締まる「スパイ防止法」がない日本では、官民問わずあらゆる組織や人物を介して仕掛けられる中国当局の諜報活動には無防備で、法整備など対策の検討が続いている。
情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、Tickの存在は平成20年（2008年）に確認され23年（2011年）ごろから日本企業で被害が出始めた。
国家の支援を受けて攻撃を行う「ステートスポンサード」の組織で、関係者によると、中国は「APT10」など同種のサイバー攻撃集団を複数、抱えているとされる。
なかでもTickの技術力は「群を抜き、脅威度は最も高い」（捜査関係者）といい、捜査当局は実態の全容把握を進める方針だ。
英空母「クイーン・エリザベス」
日本に寄港へ
2021.04.26
(www.sankei.com/politics/news/210426/plt2104260014-n1.html )
英空母「クイーン・エリザベス」＝2017年11月、英南部ポーツマス（ゲッティ＝共同）
英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが4月26日、分かった。
クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。
日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。
英政府は3月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。
空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
クイーン・エリザベスは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載している。
自衛隊はF35Bを導入し、全通式甲板を備えるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と同型艦「かが」を改修してF35Bを運用する計画を進めており、日米に加え、日英間でも相互運用性が高まることが期待されている。
日本に寄港へ
2021.04.26
(www.sankei.com/politics/news/210426/plt2104260014-n1.html )
英空母「クイーン・エリザベス」＝2017年11月、英南部ポーツマス（ゲッティ＝共同）
英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが4月26日、分かった。
クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。
日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。
英政府は3月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。
空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
クイーン・エリザベスは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載している。
自衛隊はF35Bを導入し、全通式甲板を備えるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と同型艦「かが」を改修してF35Bを運用する計画を進めており、日米に加え、日英間でも相互運用性が高まることが期待されている。
英、インド太平洋地域へ関与強化
核上限引き上げも
2021.03.16
(www.sankei.com/world/news/210316/wor2103160024-n1.html )
英国のラーブ外相（画面内右）、ウォレス国防相（同左）との協議に臨む茂木外相（手前右）と岸防衛相＝3月3日午後、外務省（代表撮影）
英政府は3月16日、2030年までの外交や安全保障などの政策を定めた「統合レビュー」を公表した。
中国の台頭を踏まえ、インド太平洋地域について「世界の繁栄と安全保障に対する重要性が増大している」とし、同地域への関与を強化する方針を明記した。
英国が長期的な外交・安保に関する政策を示すのは2015年以来。
欧州連合（EU）から離脱した英国は広範な国々との連携で国力増強を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げており、インド太平洋地域での存在感を高める考えだ。
英政府は、インド太平洋について「世界の中心」になりつつあると強調。
レビューではロシアを欧州・大西洋地域における「最大の脅威」と位置づける一方、「中国の軍事的近代化やインド太平洋地域における台頭は英国の利益に対するリスクを増大させている」との認識を示した。
インド太平洋への関与としては、英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」の派遣のほか、東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化、ジョンソン首相が中国との軍事的緊張が続くインドを4月末に訪問する計画などを盛り込んだ。
クイーン・エリザベスは4月ごろに東アジアに派遣され、自衛隊や米軍との合同演習に加わるとみられている。
東シナ海や南シナ海での覇権的な行動をとる中国に対抗する方針だ。
レビューでは核弾頭保有数の上限を現在の180発から260発に引き上げる方針も示した。
中国による核増強も背景に指摘されるが、レビューは具体的な国名を避けつつも「一部の国は核兵器を大幅に増やしている」と指摘。
「英国や同盟国の安全を保障するためには、最低限の信頼できる独立した核抑止力が不可欠だ」と強調した。【ロンドン＝板東和正】
核上限引き上げも
2021.03.16
(www.sankei.com/world/news/210316/wor2103160024-n1.html )
英国のラーブ外相（画面内右）、ウォレス国防相（同左）との協議に臨む茂木外相（手前右）と岸防衛相＝3月3日午後、外務省（代表撮影）
英政府は3月16日、2030年までの外交や安全保障などの政策を定めた「統合レビュー」を公表した。
中国の台頭を踏まえ、インド太平洋地域について「世界の繁栄と安全保障に対する重要性が増大している」とし、同地域への関与を強化する方針を明記した。
英国が長期的な外交・安保に関する政策を示すのは2015年以来。
欧州連合（EU）から離脱した英国は広範な国々との連携で国力増強を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げており、インド太平洋地域での存在感を高める考えだ。
英政府は、インド太平洋について「世界の中心」になりつつあると強調。
レビューではロシアを欧州・大西洋地域における「最大の脅威」と位置づける一方、「中国の軍事的近代化やインド太平洋地域における台頭は英国の利益に対するリスクを増大させている」との認識を示した。
インド太平洋への関与としては、英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」の派遣のほか、東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化、ジョンソン首相が中国との軍事的緊張が続くインドを4月末に訪問する計画などを盛り込んだ。
クイーン・エリザベスは4月ごろに東アジアに派遣され、自衛隊や米軍との合同演習に加わるとみられている。
東シナ海や南シナ海での覇権的な行動をとる中国に対抗する方針だ。
レビューでは核弾頭保有数の上限を現在の180発から260発に引き上げる方針も示した。
中国による核増強も背景に指摘されるが、レビューは具体的な国名を避けつつも「一部の国は核兵器を大幅に増やしている」と指摘。
「英国や同盟国の安全を保障するためには、最低限の信頼できる独立した核抑止力が不可欠だ」と強調した。【ロンドン＝板東和正】
日米艦艇が中国空母「遼寧」を並走監視
今年４月、太平洋進出を牽制
2021.05.03
(www.sankei.com/politics/news/210503/plt2105030030-n1.html )
4月に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を往復し、東シナ海や南シナ海で動きを活発化させている中国海軍空母「遼寧」に対し、日米の艦艇が並走して監視を行い、空母群を牽制（けんせい）していたことが3日、分かった。
遼寧は台湾東部の海域で訓練を行ったほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させるなど挑発の度合いを高めており、日米は警戒を強めている。
遼寧は4月3日から4日にかけて宮古海峡を南下し、太平洋側に進出。
台湾東部で訓練を実施した後、西に進んで南シナ海に入った。
海上自衛隊は3日午前に空母群を東シナ海で見つけ、哨戒機と護衛艦で情報収集・監視を続けていた。
政府関係者によると、遼寧には米海軍も警戒監視を行っており、遼寧が太平洋側に展開する過程では護衛艦と米駆逐艦が遼寧を挟むようにして並走し、中国側の動きを牽制していた。
遼寧は南シナ海でも訓練を行った後、再び太平洋側に出て26～27日に宮古海峡を北上。
27日午前には尖閣諸島周辺の領空から50～100キロの空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させ、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
岸信夫防衛相は4月30日の記者会見で「（沖縄とフィリピンを結ぶ）『第1列島線』を越えて（小笠原諸島やグアムを結ぶ）『第2列島線』を含む海域への戦力投射を可能にする能力をはじめ、より遠方の海空域での作戦遂行能力の構築を目指している」と分析。
「活動内容に質的向上がみられる」と指摘した。
海峡を往復したのは遼寧を含め6隻で、空母群は中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦や補給を担うフユ級高速戦闘支援艦など最新鋭の艦艇で構成。
防衛省幹部は「空母群としての能力が上がっているのは間違いない」と話す。
米海軍はフィリピン海で4日に撮影した遼寧を監視する駆逐艦の艦長らの写真を公開し、米軍の存在感を誇示する姿勢を鮮明にしている。
同時に、遼寧に対する監視は南シナ海などでも継続的に行っており、日米両政府は情報共有を進め警戒監視態勢の強化を急ぐ。
今年４月、太平洋進出を牽制
2021.05.03
(www.sankei.com/politics/news/210503/plt2105030030-n1.html )
4月に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を往復し、東シナ海や南シナ海で動きを活発化させている中国海軍空母「遼寧」に対し、日米の艦艇が並走して監視を行い、空母群を牽制（けんせい）していたことが3日、分かった。
遼寧は台湾東部の海域で訓練を行ったほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させるなど挑発の度合いを高めており、日米は警戒を強めている。
遼寧は4月3日から4日にかけて宮古海峡を南下し、太平洋側に進出。
台湾東部で訓練を実施した後、西に進んで南シナ海に入った。
海上自衛隊は3日午前に空母群を東シナ海で見つけ、哨戒機と護衛艦で情報収集・監視を続けていた。
政府関係者によると、遼寧には米海軍も警戒監視を行っており、遼寧が太平洋側に展開する過程では護衛艦と米駆逐艦が遼寧を挟むようにして並走し、中国側の動きを牽制していた。
遼寧は南シナ海でも訓練を行った後、再び太平洋側に出て26～27日に宮古海峡を北上。
27日午前には尖閣諸島周辺の領空から50～100キロの空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させ、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
岸信夫防衛相は4月30日の記者会見で「（沖縄とフィリピンを結ぶ）『第1列島線』を越えて（小笠原諸島やグアムを結ぶ）『第2列島線』を含む海域への戦力投射を可能にする能力をはじめ、より遠方の海空域での作戦遂行能力の構築を目指している」と分析。
「活動内容に質的向上がみられる」と指摘した。
海峡を往復したのは遼寧を含め6隻で、空母群は中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦や補給を担うフユ級高速戦闘支援艦など最新鋭の艦艇で構成。
防衛省幹部は「空母群としての能力が上がっているのは間違いない」と話す。
米海軍はフィリピン海で4日に撮影した遼寧を監視する駆逐艦の艦長らの写真を公開し、米軍の存在感を誇示する姿勢を鮮明にしている。
同時に、遼寧に対する監視は南シナ海などでも継続的に行っており、日米両政府は情報共有を進め警戒監視態勢の強化を急ぐ。
中国艦、与那国－台湾通過
防衛省が初公表、警戒強化
2021.05.01
(www.sankei.com/politics/news/210501/plt2105010009-n1.html )
与那国島と台湾の間を通過した中国海軍のフリゲート艦（防衛省提供）
防衛省統合幕僚監部は1日、中国海軍のフリゲート艦１隻が同日、日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間を北上し、東シナ海に入ったと発表した。
フリゲート艦は沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、その後、与那国の西方へ進んだ。
領海侵入や自衛隊の艦艇、航空機への危険な行動はなかった。
防衛省によると、中国艦による与那国－台湾間の通過を公表するのは初めて。
同省は、東シナ海で中国の活動がさらに活発になっているとみて、警戒を強めている。
海上自衛隊は4月30日午前1時ごろ、宮古島の北北東約150キロで、フリゲート艦が航行するのを確認。
哨戒機や護衛艦がフリゲート艦の動向監視に当たった。
防衛省が初公表、警戒強化
2021.05.01
(www.sankei.com/politics/news/210501/plt2105010009-n1.html )
与那国島と台湾の間を通過した中国海軍のフリゲート艦（防衛省提供）
防衛省統合幕僚監部は1日、中国海軍のフリゲート艦１隻が同日、日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間を北上し、東シナ海に入ったと発表した。
フリゲート艦は沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、その後、与那国の西方へ進んだ。
領海侵入や自衛隊の艦艇、航空機への危険な行動はなかった。
防衛省によると、中国艦による与那国－台湾間の通過を公表するのは初めて。
同省は、東シナ海で中国の活動がさらに活発になっているとみて、警戒を強めている。
海上自衛隊は4月30日午前1時ごろ、宮古島の北北東約150キロで、フリゲート艦が航行するのを確認。
哨戒機や護衛艦がフリゲート艦の動向監視に当たった。
南シナ海・ウィットサン礁に停泊する中国船団。フィリピン当局提供
（2021年3月27日撮影、同31日入手）。
(c)AFP PHOTO / National Task Force-West Philippine Sea (NTF-WPS)
via Philippine Communications Operations Office (PCOO)
(www.afpbb.com/articles/-/3345073 )
豪州、中国企業への港賃借契約見直しへ
安全保障上の懸念高まる
2021.05.04
(www.sankei.com/world/news/210504/wor2105040018-n1.html )
オーストラリア地方政府が中国企業と結んだ北部ダーウィンの商業港の賃借契約について、豪州連邦政府が見直しの検討を始めた。
同港には米海軍が寄港することもあり、中国企業が管理することに安全保障上の懸念が上がっていた。
対立が深まる豪中関係だが、見直しの内容次第ではさらなる関係の冷え込みは必至だ。
同港をめぐっては2015年、中国企業「嵐橋集団」が、北部準州（NT）と約5億豪ドル（約420億円）で99年間賃借する契約を結んだ。
嵐橋集団トップは中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）委員を務めた経歴があり、同社は中国政府と深い関係にある。
豪州北部で唯一、大型艦が接岸できる軍民共用桟橋も賃借契約の対象で、野党陣営や安全保障の専門家が批判していた。
豪州紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（3日付）によると、ダットン国防相は、モリソン首相が議長を務める国家安全保障会議から契約見直しについて助言を求められたことを明らかにした。
国防省の助言を受けて、モリソン政権が最終的に契約内容について判断する。
嵐橋集団に同港の管理権を強制的に売却させることなどが視野に入っているもようだ。
連邦政府は4月、ダーウィンの軍事訓練施設4カ所の増強を発表している。
南太平洋進出を狙う中国を念頭に北部の軍事インフラ整備を進めており、同港から中国の影響力を排除したい考えがある。
連邦政府は地方政府が結んだ契約や協定についても「国益に反する」と判断した場合は見直しを加える方針を強化している。
4月21日には、南東部ビクトリア州が中国と独自に結んだ巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協定を破棄することを明らかにした。【シンガポール＝森浩】
安全保障上の懸念高まる
2021.05.04
(www.sankei.com/world/news/210504/wor2105040018-n1.html )
オーストラリア地方政府が中国企業と結んだ北部ダーウィンの商業港の賃借契約について、豪州連邦政府が見直しの検討を始めた。
同港には米海軍が寄港することもあり、中国企業が管理することに安全保障上の懸念が上がっていた。
対立が深まる豪中関係だが、見直しの内容次第ではさらなる関係の冷え込みは必至だ。
同港をめぐっては2015年、中国企業「嵐橋集団」が、北部準州（NT）と約5億豪ドル（約420億円）で99年間賃借する契約を結んだ。
嵐橋集団トップは中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）委員を務めた経歴があり、同社は中国政府と深い関係にある。
豪州北部で唯一、大型艦が接岸できる軍民共用桟橋も賃借契約の対象で、野党陣営や安全保障の専門家が批判していた。
豪州紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（3日付）によると、ダットン国防相は、モリソン首相が議長を務める国家安全保障会議から契約見直しについて助言を求められたことを明らかにした。
国防省の助言を受けて、モリソン政権が最終的に契約内容について判断する。
嵐橋集団に同港の管理権を強制的に売却させることなどが視野に入っているもようだ。
連邦政府は4月、ダーウィンの軍事訓練施設4カ所の増強を発表している。
南太平洋進出を狙う中国を念頭に北部の軍事インフラ整備を進めており、同港から中国の影響力を排除したい考えがある。
連邦政府は地方政府が結んだ契約や協定についても「国益に反する」と判断した場合は見直しを加える方針を強化している。
4月21日には、南東部ビクトリア州が中国と独自に結んだ巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協定を破棄することを明らかにした。【シンガポール＝森浩】
豪、州政府の
中国「一帯一路」参加協定を
破棄
2021.04.22
(www.afpbb.com/articles/-/3343302 )
オーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。
(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP
オーストラリア政府は4月21日、ビクトリア州政府が中国と締結していた巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」への参加協定が、国の外交政策と矛盾するとして、これを破棄する方針を発表した。
豪政府は昨年(2020年）、州政府が外国と結んだ協定が国益に反する場合、政府の権限で破棄できるとする新法を導入。
同法は中国を念頭に置いたものだと広く受け止められている。
マリス・ペイン外相は21日、同法で得られた新たな権限を行使し、
・ビクトリア州が2018年と2019年に中国と締結した一帯一路関連協定2件、
・同州教育省が2004年にイランと交わした了解覚書、
・同省が1999年にシリアと結んだ科学協力協定
の計4件を破棄すると発表。
これらの協定は「オーストラリアの外交政策に矛盾する、あるいはわが国の外交関係の弊害となる」と説明した。
豪中両国はこのところ、貿易や太平洋地域での影響力をめぐる争いで対立。
中国に対しては、一帯一路構想にかこつけ、地政学的・経済的な影響力を得ようとしているとの批判が出ている。(c)AFP
中国「一帯一路」参加協定を
破棄
2021.04.22
(www.afpbb.com/articles/-/3343302 )
オーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。
(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP
オーストラリア政府は4月21日、ビクトリア州政府が中国と締結していた巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」への参加協定が、国の外交政策と矛盾するとして、これを破棄する方針を発表した。
豪政府は昨年(2020年）、州政府が外国と結んだ協定が国益に反する場合、政府の権限で破棄できるとする新法を導入。
同法は中国を念頭に置いたものだと広く受け止められている。
マリス・ペイン外相は21日、同法で得られた新たな権限を行使し、
・ビクトリア州が2018年と2019年に中国と締結した一帯一路関連協定2件、
・同州教育省が2004年にイランと交わした了解覚書、
・同省が1999年にシリアと結んだ科学協力協定
の計4件を破棄すると発表。
これらの協定は「オーストラリアの外交政策に矛盾する、あるいはわが国の外交関係の弊害となる」と説明した。
豪中両国はこのところ、貿易や太平洋地域での影響力をめぐる争いで対立。
中国に対しては、一帯一路構想にかこつけ、地政学的・経済的な影響力を得ようとしているとの批判が出ている。(c)AFP
日仏、沖縄で洋上補給訓練
中国牽制をアピール
2021.05.05
(www.sankei.com/politics/news/210505/plt2105050005-n1.html )
海上自衛隊の補給艦「ましゅう」（左）から補給を受けるフランス海軍のフリゲート艦「シュルクーフ」＝4日、沖縄周辺海域（海上自衛隊提供）
海上自衛隊は5日、補給艦「ましゅう」がフランス海軍のフリゲート艦「シュルクーフ」と沖縄周辺の海域で4日に共同訓練をしたと発表した。
ましゅうからフリゲート艦に燃料を補給した。
東シナ海では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や台湾をめぐり、中国の活動が活発化。
両国が洋上訓練で牽制（けんせい）姿勢をアピールした形だ。
陸上自衛隊は九州で11～17日、フランス陸軍、米海兵隊と離島防衛作戦を想定した共同訓練を予定している。
海自とフランス海軍も同時期に海上訓練を実施する見通し。
日仏両国は訓練を繰り返し、中国への抑止力を高める狙いとみられる。
中国牽制をアピール
2021.05.05
(www.sankei.com/politics/news/210505/plt2105050005-n1.html )
海上自衛隊の補給艦「ましゅう」（左）から補給を受けるフランス海軍のフリゲート艦「シュルクーフ」＝4日、沖縄周辺海域（海上自衛隊提供）
海上自衛隊は5日、補給艦「ましゅう」がフランス海軍のフリゲート艦「シュルクーフ」と沖縄周辺の海域で4日に共同訓練をしたと発表した。
ましゅうからフリゲート艦に燃料を補給した。
東シナ海では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や台湾をめぐり、中国の活動が活発化。
両国が洋上訓練で牽制（けんせい）姿勢をアピールした形だ。
陸上自衛隊は九州で11～17日、フランス陸軍、米海兵隊と離島防衛作戦を想定した共同訓練を予定している。
海自とフランス海軍も同時期に海上訓練を実施する見通し。
日仏両国は訓練を繰り返し、中国への抑止力を高める狙いとみられる。
EU、インド太平洋地域との
関係強化新戦略に合意
2021.04.20
(www.afpbb.com/articles/-/3342938 )
豪海軍の潜水艦を見学するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目）。豪シドニーで（2018年5月2日撮影、資料写真）。(c) ludovic MARIN / POOL / AFP
欧州連合（EU）は19日、インド太平洋地域との関係強化を目的とする新戦略の立ち上げに合意した。
インド太平洋海域への海軍派遣も含まれる可能性がある。
27か国が加盟するEUは、米中はじめ各国がしのぎを削るインド太平洋地域を「EUの利益にとって戦略的に最重要」とみなし、関係強化を図ろうとしている。
EU外相ビデオ会議の後、ドイツのハイコ・マース外相は、「アジアは21世紀の政治・経済の主要な舞台の一つだ」と述べ、「欧州として実行力を維持したいのであれば、単に経済面からこの地域を見るだけではもはや十分ではない」と語った。
EUは、台頭する中国と各国の海洋権益争いで緊張が高まる域内での「ルールに基づく国際秩序を育む」ことを目指すとし、「その目的は地域の安定、安全、繁栄、持続可能な開発に貢献することだ」と述べた。
また同盟関係にある国々と協力して「重要な海上ルートの保護」を図り、海賊対策の合同演習を行うとして、「インド太平洋地域における欧州海軍の大きなプレゼンスは、将来的に重要だと認識している」と述べた。
ただし、中国を刺激することを回避したいEU諸国が、最終的に海軍を派遣するかどうかは未知数だ。(c)AFP
関係強化新戦略に合意
2021.04.20
(www.afpbb.com/articles/-/3342938 )
豪海軍の潜水艦を見学するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目）。豪シドニーで（2018年5月2日撮影、資料写真）。(c) ludovic MARIN / POOL / AFP
欧州連合（EU）は19日、インド太平洋地域との関係強化を目的とする新戦略の立ち上げに合意した。
インド太平洋海域への海軍派遣も含まれる可能性がある。
27か国が加盟するEUは、米中はじめ各国がしのぎを削るインド太平洋地域を「EUの利益にとって戦略的に最重要」とみなし、関係強化を図ろうとしている。
EU外相ビデオ会議の後、ドイツのハイコ・マース外相は、「アジアは21世紀の政治・経済の主要な舞台の一つだ」と述べ、「欧州として実行力を維持したいのであれば、単に経済面からこの地域を見るだけではもはや十分ではない」と語った。
EUは、台頭する中国と各国の海洋権益争いで緊張が高まる域内での「ルールに基づく国際秩序を育む」ことを目指すとし、「その目的は地域の安定、安全、繁栄、持続可能な開発に貢献することだ」と述べた。
また同盟関係にある国々と協力して「重要な海上ルートの保護」を図り、海賊対策の合同演習を行うとして、「インド太平洋地域における欧州海軍の大きなプレゼンスは、将来的に重要だと認識している」と述べた。
ただし、中国を刺激することを回避したいEU諸国が、最終的に海軍を派遣するかどうかは未知数だ。(c)AFP
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