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◆ 緊迫の尖閣諸島…中国の武装強化に、どう対抗 [  ◆ 沖縄・尖閣諸島・竹島・北方領土]

どうもこの2つのニュースが
疎かにされてる気がする尖閣諸島の有事

(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-289.html )

尖閣巡視は日本の実効支配打破が目的
中国当局が表明

2012.03.21
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120321/chn12032120150002-n1.htm)

中国『国家海洋局』の東シナ海管轄当局者が、
2012年 3月 21日までに共産党機関紙『人民日報』のインタビューに答え、
沖縄県尖閣諸島海域で 
2012年 3月 16日に開始した「海洋調査船」の巡視活動について、
日本の実効支配の “打破” を目的にした “定期” 巡視と表明した。 

実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい。 

中国には、
「(日本の) 実効支配が 50年続くと
国際法の判例で
尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない
 (日中軍事筋)
との強い危機感がある。 

尖閣諸島が、
沖縄県と共に米国から日本に返還されてから 
50年
となる 2022年 5月が近づくにつれ、
中国は強硬姿勢をエスカレートさせかねない情勢だ。 

中国国家海洋当局者は、インタビューの中で、
「(50年間の) 実効支配によって、
(日本の領有権を定着させる) “時効” を(日本が)取得し、
 釣魚島を搾取しようとする(日本の)たくらみを打破する」
と力説した。(共同)


中国機の領空侵犯
本格的な挑戦を開始

米専門家が警鐘

2012.12.15 
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/121215/chn12121522080002-n1.htm ) 

中国機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯について、
中国の軍事戦略を専門に研究する米国の民間シンクタンク「国際評価戦略センター」の
リチャード・フィッシャー主任研究員は
(2012年)12月 14日、産経新聞とのインタビューで、
中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり
日本が反撃の行動を取らないと
尖閣放棄にもつながる

という見解を表明した。

フィッシャー氏は、
中国国家海洋局の航空機が
(2012年 12月)13日、尖閣諸島の日本領空を初めて侵犯したことに対し、
「海上での中国公船による日本側領海への侵入と連携する、
これまでで最も挑発的な行動だ」
と特徴づけた。 

日本の対応については、
「中国のこの審判は、日本に物理的な対応の権利を生み、 
・戦闘機をこの空域に送るだけでなく、
・この地域での軍事演習の実施、
・さらには尖閣自体への地対空ミサイルの配備
など、なんらかの防衛措置を取ることを正当化する」
と述べた。 

同氏はまた、
中国側がこの侵犯の模様を報道し、
いかにも中国が尖閣の実行統治を果たしたかのように宣伝している
と指摘。

日本が何もしなければ
尖閣の主権も施政権も中国側に奪われたとの印象が生まれ
中国は沖縄取得までを目標とする
大規模な領土拡大のキャンペーンを推進することになる

と警告した
。 

さらに、 
「今回の侵犯は中国側の威嚇かつ挑戦であり、
まず日本を脅して譲歩させることを意図している。
日本側は、
・尖閣の主権を守るために戦うか、 
・何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、
いよいよ選択を迫られたことになる」
と述べた。 

フィッシャー氏は、『米議会国家安全保障特別委員会』顧問や、『米中経済安保調査委員会』顧問などを歴任した。(ワシントン=古森義久)



緊迫の尖閣諸島…勢力差は日中逆転
武装強化にどう対抗

2019.12.22
(special.sankei.com/a/politics/article/20191222/0001.html )

大口径の砲を装備した1万トン級中国公船(海上保安庁提供)
大口径の砲を装備した1万トン級中国公船海上保安庁提供


尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域では、中国海警局(海警)の公船の侵入が相次ぎ、海上保安庁の巡視船は緊迫した対峙(たいじ)を強いられている。

中国側は保有する公船を増強し、大型化や大口径機関砲の搭載など武装化も加速。

今年、尖閣周辺では 64日連続で公船が確認され、平成 24年(2012年)9月の尖閣国有化以降、最長を記録するなど、中国側が作戦行動の継続能力を高めているとの分析もあり、日本政府は警戒を強めている。


12月 22日にも接続水域で海警の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。

1隻は機関砲のようなものを搭載。

領海に近づかないよう巡視船が警告した。


尖閣諸島を「固有の領土」と主張する中国は日本による国有化以降、活発に活動してきた。

今年、領海外側の接続水域では、延べ 1061隻の中国公船が計 273日も航行(12月 19日現在)し、過去最多を更新。

4月~6月には接続水域内側で過去最長となる 64日連続で活動を確認した。





国連海洋法条約に基づき領海沿岸から最大 12カイリ約 22キロ

さらに領海外側に 12カイリ認められる接続水域でも沿岸国が国内法で取り締まりをできる

政府関係者は「(中国は尖閣周辺で活動を常態化させ存在感を示し領有権の既成事実化を目指していると警戒する。

活動が長期化する傾向についても、過去は撤収していた悪天候などで可能な限り活動を継続させ作戦能力を向上させる狙いがあるとの分析がある。


勢力差の拡大も懸念だ。

平成 24年2012年
海保の 1千トン以上の大型巡視船は 51隻
中国側が保有する同クラスの公船 40隻
上回っていたが、
平成 29年2017年には
海保 62隻に対し
中国側 136隻
勢力は倍程度に逆転した。


海保は現在、尖閣周辺で専従の大型巡視船 12隻を中心に対応しているが、中国側は公船を大型化し、大口径の機関砲を搭載するなど武装強化も進めている

海保関係者は「多方面で多数の船が同時侵入すれば、対応は困難だ」と危惧する。


こうした中、令和 2年度(2020年度)予算案でも新型の大型巡視船建造費を計上。

令和 5年度(2023年度)までに 1千トン級以上を 75隻まで増やし、9隻を尖閣対応の前線となる沖縄県などに配備するほか、新型ジェット機も増強し空からも 24時間態勢の監視を強化する。


尖閣周辺では今年、中国漁船の退去警告件数も 137件(12月 19日現在)で過去 5年で最多。

日本の排他的経済水域(EEZ)で中国公船の海洋調査も確認されており、主権侵害がより深刻化する可能性がある。(中村昌史)


■ 虎視眈々の中国 海警と軍の融合進む


【北京=西見由章】中国当局は日本との関係改善を優先させる中、尖閣諸島などの東シナ海問題については表面上、抑制した態度をみせている。

ただ海上で監視活動を行う中国海警局は昨年 7月に最高軍事機関の中央軍事委員会の指揮下に入って以降、海軍との融合を着々と進め、尖閣周辺海域での公船の動きも活発化。

中国は、尖閣の実効支配を日本から奪う機会を虎視眈々(たんたん)と狙っているのが実情だ。





中国政府今年 7月に発表した国防白書で、「南シナ海の諸島と、(東シナ海の)釣魚島および付属島嶼(とうしょ)(尖閣の中国側名称)は中国固有の領土だ」と明記。

尖閣周辺でのパトロールは「国家主権の行使だ」と主張した。

4年前に発表した国防白書にはなかった内容で、独自の領土主張を軍事施策により強く反映させる姿勢の表れといえそうだ。


中国は 4月~6月、尖閣諸島の接続水域で、公船の航行を過去最長の 64日間続けた。

日中外交筋は「中国公船の大型化が進み、航続距離が延びたことで活動がより活発化している」と指摘する。

中国の海上警察である海警局は昨年 7月中央軍事委指揮下人民武装警察部隊武警)に編入された。

同様に中央軍事委指揮下の海軍と連携を強化し、駆逐艦やフリゲート艦などを改造した準軍艦の配備を進めている


海警局トップには、海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊の副参謀長を務めた王仲才少将が就任。

海軍と海警局は部隊の運用面でも連携を強めていきそうだ。


■ 再三抗議も…官房長官は深刻に懸念


尖閣諸島周辺で公船が領海侵犯を繰り返すなど中国の動きが活発化しているのを受け、政府は対策を急いでいる。

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は 12月 20日の記者会見で、尖閣周辺海域について「深刻に懸念している。中国側には毅然(きぜん)とした態度で、かつ冷静に対応したい」と述べた。


海上保安体制の強化は急務だ

安倍晋三首相は 12月 20日、官邸で開いた関係閣僚会議で「警備のための大型巡視船、海洋監視用の新型ジェット機を整備するとともに、困難な業務を支える要員や教育訓練施設の拡充などを進める」と強調した。

政府は令和元年度補正予算案と 2年度予算案に必要経費を盛り込んだ。


中国側の行動に対し、日本政府は再三、抗議をしている。

河野太郎防衛相は 12月 18日に北京で魏鳳和国務委員兼国防相と会談し、尖閣周辺での中国の行動について「強い懸念を持っている」と述べ、中国側に自制を求めた。

来春の習近平国家主席の国賓来日に向け「良好な(来日の)環境をつくっていく必要がある。中国側に相当努力をしてもらわなければいけないことがある」とくぎを刺した。


政府内には尖閣をめぐり日本国民の理解が十分に進んでいないことへの問題意識もある。

内閣府が 10月に行った尖閣諸島に関する世論調査では、周辺海域で中国側が領海侵入などの行動を繰り返していることを知っていた人は 69・1%、尖閣諸島日本が有効に支配しており領有権問題は存在しないことを知っている人は 40・6%にとどまった。


政府は尖閣諸島に関する日本の領有権に関し、来年(2020年)1月 21日に東京・虎ノ門の民間ビルに拡張移転する「領土・主権展示館」を拠点に啓発強化に努める。

展示館では、尖閣をめぐる中国の主張を紹介した上で、客観的な証拠資料などを用いて日本側の反論を試みる方向で検討している。(沢田大典)



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