◆ 中国企業の米国市場離れ、香港回帰が加速へ

中国企業の米国市場離れ、香港回帰が加速へ
金融市場でも増す“中国色”
2020.7.14
(https://special.sankei.com/a/international/article/20200714/0004.html )


中国の習近平国家主席を映す北京市内の大型ビジョン＝５月（共同）


米中対立の激化を背景に中国企業への規制強化の動きが米国で進む中で、米上場の中国企業が香港市場へ「回帰」する動きが加速する見通しだ。

30社超が香港で重複上場する可能性があるといい、既に複数の大手企業が検討中だと報じられた。

香港国家安全維持法（国安法）施行で中国は香港への関与を強めているが、金融市場でも“中国色”が増すことになりそうだ。


中国誌「財新」（電子版）によると、米金融サービス会社のジェフリーズは6月中旬、米市場に上場している中国企業のうち 31社が香港証券取引所に重複上場する可能性があるとの分析を示した。

現在、米市場には 251社が上場しているというが、「香港重複上場は次第にブームとなっている」と同誌は指摘する。


ロイター通信は7月上旬、中国の大手動画配信サイト「Bilibili（ビリビリ）」が香港への重複上場を検討中と伝えた。

若年層に人気が高いサービスで、ハイテク株中心の米ナスダック上場企業だ。

中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）や、データセンター大手の万国数据服務（GDSホールディングス）なども重複上場の検討が報じられている。


香港では、昨年11月にネット通販最大手のアリババ集団、今年6月にネットサービス大手の網易（ネットイース）と、ネット通販大手の京東集団（JDドット・コム）が上場。

いずれも米市場と重複上場だった。


中国の新興コーヒーチェーン、瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）の不正会計問題が今年発覚したこともあり、米国では中国企業を念頭に置いた規制強化の動きが進む。

従わなければ上場維持が難しくなる厳しい内容も含まれており、香港での重複上場は米市場から締め出された際の被害を抑える狙いもうかがわれる。


一連の中国企業の動きは、国安法施行で欧米各国から「国際金融センター」としての将来性に厳しい目が注がれる香港にとっても渡りに船だ。

11日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報で、香港政府の陳茂波（ちん・もは）財政官は中国企業の重複上場について「香港株式市場にさらに活力をもたらす」と強調している。


香港市場の代表的指標であるハンセン指数について、アリババなどの中国企業株を構成銘柄に新たに組み込むため、9月にも規定が見直されるとの見通しも伝えられる。【北京＝三塚聖平】