◆ 「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」 ――故吉田清治氏の長男 [ ◆ 朝鮮半島 （韓国 & 北朝鮮）]
作り話を執拗に垂れ流した朝日新聞の罪
「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」
との叫びを受け止めよ
2016.08.20
(http://www.sankei.com/column/news/160820/clm1608200004-n1.html )
記者の仕事は、人から話を聞いてそれを記事にすることである。
至って単純な作業のようでいて、これがなかなか難しい。
その言葉は本当なのか。
誇張や歪曲（わいきょく）はないか。
勘違いや記憶違いが交じってはいないか。
一歩引いて常に疑う必要があるが、当事者を前にするとつい信じ込んでしまいがちだ。
▼19日付小紙朝刊に、韓国や中国の民間団体が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請している慰安婦資料に関する記事が載っていた。
資料の中心は、元慰安婦の証言なのだという。
客観的な検証はなされていない。
▼ 「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」。
朝鮮半島で慰安婦狩りをしたと偽証し、日本軍による強制連行説を世界に広めた故吉田清治氏の長男が、雑誌『新潮 45』 9月号でジャーナリスト、大高未貴氏の取材に父の過ちを悔いていた。
吉田氏の作り話を執拗に垂れ流した朝日新聞の罪も重い。
▼ 「これだけ報道されるということは、そういう働きかけがあるのでは」。
民進党の岡田克也代表は 18日の記者会見で、オバマ米大統領が検討する核兵器の先制不使用について、安倍晋三首相が反対の意向を伝えたとの米紙報道についてこう指摘した。
米政府高官が情報源というが、高官とは誰か。
▼ この場合、米紙の報道があったこと自体は事実だが、報道内容が正しいとは限らない。
高官が証言したのはその通りなのだろうが、高官が本当のことを言っているのかどうかは分からない。
小欄の取材では、安倍首相は周囲に「記事は間違い。私はそんな発言をしていない」と明言している。
▼ 「真実を伝える」。
この至難の業について、軽々しく口にするニュースキャスターたちはうさんくさい。
(Amazon )
「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」
との叫びを受け止めよ
2016.08.20
(http://www.sankei.com/column/news/160820/clm1608200004-n1.html )
記者の仕事は、人から話を聞いてそれを記事にすることである。
至って単純な作業のようでいて、これがなかなか難しい。
その言葉は本当なのか。
誇張や歪曲（わいきょく）はないか。
勘違いや記憶違いが交じってはいないか。
一歩引いて常に疑う必要があるが、当事者を前にするとつい信じ込んでしまいがちだ。
▼19日付小紙朝刊に、韓国や中国の民間団体が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請している慰安婦資料に関する記事が載っていた。
資料の中心は、元慰安婦の証言なのだという。
客観的な検証はなされていない。
▼ 「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」。
朝鮮半島で慰安婦狩りをしたと偽証し、日本軍による強制連行説を世界に広めた故吉田清治氏の長男が、雑誌『新潮 45』 9月号でジャーナリスト、大高未貴氏の取材に父の過ちを悔いていた。
吉田氏の作り話を執拗に垂れ流した朝日新聞の罪も重い。
▼ 「これだけ報道されるということは、そういう働きかけがあるのでは」。
民進党の岡田克也代表は 18日の記者会見で、オバマ米大統領が検討する核兵器の先制不使用について、安倍晋三首相が反対の意向を伝えたとの米紙報道についてこう指摘した。
米政府高官が情報源というが、高官とは誰か。
▼ この場合、米紙の報道があったこと自体は事実だが、報道内容が正しいとは限らない。
高官が証言したのはその通りなのだろうが、高官が本当のことを言っているのかどうかは分からない。
小欄の取材では、安倍首相は周囲に「記事は間違い。私はそんな発言をしていない」と明言している。
▼ 「真実を伝える」。
この至難の業について、軽々しく口にするニュースキャスターたちはうさんくさい。
(Amazon )
外務省HPの英語版、慰安婦問題で
杉山晋輔外務審議官の2月の国連での発言掲載
2016.08.20
(http://www.sankei.com/politics/news/160820/plt1608200007-n1.html )
外務省の英語版ホームページにある「歴史問題 Q & A」に、今年 2月に杉山晋輔外務審議官（当時）が国連で行った慰安婦問題の事実関係に関する発言内容のリンクが新たに追加されていることが 19日、分かった。
慰安婦問題に関する部分はこれまで、歴代首相が手紙などで「心からお詫びと反省の気持ち」を表明してきたことや、慰安婦募集の強制性を認めた平成 5年の河野洋平官房長官談話などのリンクの掲載にとどまっていたことから、政府に正確な情報発信をするよう求める声が出ていた。
杉山氏の発言は、2月の国連女子差別撤廃委員会で河野談話作成の過程で強制連行を裏付ける資料がなかったことや、強制連行説は吉田清治氏（故人）による「捏造 （ねつぞう）」であり、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した内容。
ホームページの更新日は「8月 9日」となっている。
英語版「歴史問題 Q & A」には河野談話作成の経緯などについて言及がなかったことから、日本政府が責任を公式に認めたものと解釈されている。
政府に慰安婦問題に関する正しい情報の発信を求めている東京基督教大学教授の西岡力氏は「遅きに失した対応だが評価する」と述べた。
外務省：歴史問題 Q & A
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/ )
女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査
（2016年2月16日、ジュネーブ）
（質疑応答部分の杉山外務審議官発言概要）
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page24_000733.html )
杉山晋輔外務審議官の2月の国連での発言掲載
2016.08.20
(http://www.sankei.com/politics/news/160820/plt1608200007-n1.html )
外務省の英語版ホームページにある「歴史問題 Q & A」に、今年 2月に杉山晋輔外務審議官（当時）が国連で行った慰安婦問題の事実関係に関する発言内容のリンクが新たに追加されていることが 19日、分かった。
慰安婦問題に関する部分はこれまで、歴代首相が手紙などで「心からお詫びと反省の気持ち」を表明してきたことや、慰安婦募集の強制性を認めた平成 5年の河野洋平官房長官談話などのリンクの掲載にとどまっていたことから、政府に正確な情報発信をするよう求める声が出ていた。
杉山氏の発言は、2月の国連女子差別撤廃委員会で河野談話作成の過程で強制連行を裏付ける資料がなかったことや、強制連行説は吉田清治氏（故人）による「捏造 （ねつぞう）」であり、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した内容。
ホームページの更新日は「8月 9日」となっている。
英語版「歴史問題 Q & A」には河野談話作成の経緯などについて言及がなかったことから、日本政府が責任を公式に認めたものと解釈されている。
政府に慰安婦問題に関する正しい情報の発信を求めている東京基督教大学教授の西岡力氏は「遅きに失した対応だが評価する」と述べた。
外務省：歴史問題 Q & A
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/ )
女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査
（2016年2月16日、ジュネーブ）
（質疑応答部分の杉山外務審議官発言概要）
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page24_000733.html )
慰安婦財団、10億円拠出きょう閣議決定
韓国外相に伝達へ
2016.08.24
(http://www.sankei.com/politics/news/160824/plt1608240006-n1.html )
政府は 24日の閣議で、元慰安婦の女性らを支援するため韓国で発足した「和解・癒やし財団」への 10億円の拠出を決定する方針を固めた。
9月上旬までに平成 28年度予算の予備費から支出し、使途は医療・介護を想定している。
岸田文雄外相が 24日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談で伝える方向だ。
昨年末の日韓合意に基づく日本側の責務を全て履行することになり、岸田氏はソウルの日本大使館前にある慰安婦像撤去を引き続き要請する。
日韓外相会談では、日韓合意で一致した慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」の方針を再確認。
日本政府は「未来志向の日韓関係」を築くことを改めて申し合わせる意向だ。
財団への 10億円拠出をめぐっては、岸田氏が今月 12日の尹氏との電話会談で、財団の事業内容について大筋合意し、必要な手続きを進める考えを伝えていた。
韓国外相に伝達へ
2016.08.24
(http://www.sankei.com/politics/news/160824/plt1608240006-n1.html )
政府は 24日の閣議で、元慰安婦の女性らを支援するため韓国で発足した「和解・癒やし財団」への 10億円の拠出を決定する方針を固めた。
9月上旬までに平成 28年度予算の予備費から支出し、使途は医療・介護を想定している。
岸田文雄外相が 24日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談で伝える方向だ。
昨年末の日韓合意に基づく日本側の責務を全て履行することになり、岸田氏はソウルの日本大使館前にある慰安婦像撤去を引き続き要請する。
日韓外相会談では、日韓合意で一致した慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」の方針を再確認。
日本政府は「未来志向の日韓関係」を築くことを改めて申し合わせる意向だ。
財団への 10億円拠出をめぐっては、岸田氏が今月 12日の尹氏との電話会談で、財団の事業内容について大筋合意し、必要な手続きを進める考えを伝えていた。
