◆ 日本人が今後まだこの “古証文” （日本国憲法） にしがみつくならば・・・ [ ◆ 中国共産党一党独裁国家]
HELLYEAH ～ Human
NHKよ、
「中国軍艦は絶対来ない」
はずではなかったのか？
本間一誠 メディア報道研究政策センター理事
2016.07.04
(http://www.sankei.com/premium/news/160703/prm1607030011-n1.html?)
〔〕＝「口永良部島」
NHKの防諜機能はどうなつてゐるのか
6月 9日未明、
初めて中国海軍のフリゲート艦（軍艦の艦種の一つ）が
尖閣諸島の接続水域に入つた。
6月 15日未明には
中国海軍情報収集艦が鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入し、
更に同日午後 2時過ぎ、
「海警」3隻が尖閣周辺領海に侵入した。
また 16日午後 3時過ぎには
同じ情報収集艦が沖縄県北大東島の接続水域を航行した。
中国当局は諸般の状況を冷徹に計算し、今こそ好機と判断したに違ひない。
東シナ海情勢は一気に厳しい段階に入つた。
尖閣は「核心的利益」と言つてゐる以上、
日本領土奪取への行動をエスカレートさせてゆくことは目に見えてゐる。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した」
日本人に、避けられない現実が突きつけられた。
憲法前文のこの途方もない欺瞞に、恰も引導を渡すかのやうに。
日本人が今後まだこの古証文にしがみつくなら、
それは国家民族の自滅行為だと言ふしかない。
今般の中国軍艦出動を以て、敗戦利得が許された時代は完全に終つた。
作家、ジャーナリスト・山村明義氏の著書
『GHQ の日本洗脳』（光文社刊）の第四章「『調教』されたメディア」
には次の一節があり、
かねて NHK の番組制作に感じ続けてゐたことが的確に表現されてゐる。
そこで思ひ出すことがある。
既に 4年前（平成 24年 11月号）の本欄で触れたことだが、
敢て蒸し返し、しつこく書いておく。
右（※↑）に言ふ
「防諜」機能をしつかりさせるといふ「公共放送のスタンス」こそが
「公正・中立」の基盤といふ一点において、NHK には重大な疑念があるからだ。
領土問題が緊迫の度を加へてゐた平成 24年 9月 1日に放送された
「週刊ニュース深読み～竹島・尖閣諸島 皆さんの質問に答えます」
で、加藤青延解説委員（現在も中国担当）が、
尖閣「棚上げ」を巡る質疑の中で次のやうに断言した。
共産主義にとつて条約は破るためにある。
歴史がそれを証明してゐる。
こんな馬鹿なことを予言したら恥をかくのにと思つてゐたら、
4年を経て案の定、
「来たら終り」と言つた軍艦がやつて来た。
これまで何度も加藤氏の発言を取上げて来たのは、
別段個人的な恨みがある訳ではない。
さうではなくて、加藤氏が公共放送 NHKといふ特権的なメディアに所属し、
一般人から見れば権威ある解説委員といふ立場でものを言つてゐるからだ。
この例で見るやうに、
日本のメディアを覆ふ安易な戦後平和主義への寄り掛りは
国民の目を眩まし、
中国の軍事力増強の時間稼ぎに大いに貢献してゐる。
いい加減なことを垂れ流してもまづ指弾されることはない。
危ふいことである。
NHK は税金に等しい受信料を取る。
国民から集めた金で他国の利を図る。
これを普通は「売国」と言ふ。
接続水域に侵入した中国艦艇と同型のジャンカイＩ級フリゲート艦（防衛省提供）
覇権主義をサポートした自らの言論の責任は？
この発言の後、質問者の一人、桂文珍氏が
「フィリピンなど、アジアの国々が対中国で領土問題を沢山抱へてゐる。
それらの国々と連携して対応してゆくといふのはどうか」と質問する。
それに対して加藤氏は次のやうに言ふ。
この発言がまた不可解だ。
直近の 6月 14日に雲南省玉渓で開かれた ASEAN 外相特別会合では、
南シナ海の領有権が議論された。
この際の中国側発言を見ても、
領土問題を 2国間問題に絞りたがつてゐるのは
中国政府である。
利害が共通する国々と連携し、
味方を一人でも増やすことは
外交のイロハではないのか。
その地固めをして、2国間の問題も解決の端緒を掴めよう。
かういふ発言は、加藤氏が
現実の外交における軍事力の重さについての認識をすつぽり欠落させてゐるか、
中国の立場に身を置いてものを言つてゐるかの
どちらかだと考へるしか、理解のしようがないものである。
なほ、この時に回答者として出演した孫崎享氏 （元外務省国際情報局長） も、
まるで中国政府の代言人のやうな非常識な棚上げ論を述べてゐたが、
民間の一評論家である以上、あくまでその言論は自由である
（但し、NHK の番組における人選の傾向についてはまた別の大きな問題）。
問題は加藤氏が公共放送 NHK の中国担当解説委員であり、
明らかに偏つた発言をしてゐても、
依然としてその部署に留まり続けてゐられるといふ事実だ。
先に述べたやうに、
他国のプロパガンダに
騙されない「防諜」機能が働いてこそ、
公共放送に要求される「公平・公正」は
その基盤を得る。
その観点から 4年を経た現実を見れば、
結局は氏の言説が、中国共産党の覇権主義をサポートする結果になつてゐたことは
歴然としてゐよう。
しかし、世間は一々そんな発言を覚えてゐる訳ではないから、
言つたら言ひ放しで、実際に軍艦が出て来たにも拘らず、
今後とも加藤氏が過去の発言を撤回することはない。
現実には既に国際法無視を常套とする中国によつて、
『日中平和友好条約』は破られ、
加藤氏自らの論理で言へば「戦争状態」に入つてゐる筈なのだ。
しかしだからと言つてそれを認めることもまたあるまい。
なぜか。
それは
「中国の脅威を喧伝することは厳に慎むべき」
（6月 11日付琉球新報社説）
であり、解決には
「幅広い分野で重層的な対話の回路を広げてゆく必要」
（11日付朝日新聞社説）
があつて、
「求められるのは、日中双方による地道な信頼醸成の取組である」
（11日付朝日新聞社説）
からといふことに尽きる。
では
対話が通じない相手に対しては
どうしたらいいのか。
ここで日本の反日メディアは横並びで思考を停止する。
見て見ぬふりをする。
1938年 9月の『ミュンヘン会談』において、
宥和政策を以て
独裁者ヒトラーにチェコ・ズデーテン地方を渡した結果、
第二次世界大戦の惨禍を引き起したといふ教訓を思ひ浮かべた風もない。
軍艦が来たら「戦争状態」になるといふ加藤氏の指摘は正しい。
当然、次に来る思考の道筋は、
主権、領土、国民を守るために、
端からルールを無視する相手には、
国防力を充実させて付け入る隙を与へまい、
となる筈だ。
少くとも普通の国ならさうなる。
因みに『日中平和友好条約』第 2条には、
「両締約国はそのいずれも、
アジア・太平洋地域においても、又は他のいずれの地域においても
覇権を求めるべきではなく、
またこのような覇権を確立しようとする
他のいかなる国、又は国の集団による試みにも
反対することを表明する」とある。
今後もし加藤青延氏が、
「時論公論」などで中国海軍艦艇の接続水域航行や領海侵入を解説するなら、
この「第 2条」を引用して、
この条文は時間稼ぎの心にもないペテンであつた、
従つて、日本は尖閣有事に備へるべきだ
と説かなければ首尾一貫しない。
それでこそ自らの言論に責任を取つたと言へる。
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝2012年9月
鹿児島、沖縄の離島住民の危機感を伝へよ
「諸国民の公正と信義に信頼」すれば
守れる筈だつた日本国民の「安全」と「生存」が、
武力の威嚇によつて脅かされてゐる。
『日本国憲法』に嵌め込まれた空想的平和主義の毒は、
長年の戦後教育のお蔭で、
未だに「国家」や「国益」、「国民」といふやうな言葉に、
無意識レベルの感覚で忌避感を覚えさせるほどに、
日本人の中枢部分に深く染み込んでゐる。
従つて、独立国家では至極当然の国家主権の意識が極めて希薄だから、
報道機関のニュースの優先順位も怪しくなる。
遂に中国海軍が出て来たといふことは、
今後は力の行使をして尖閣を取るぞといふ明確な意思表示だから、
憂鬱にならざるを得ない。
6月 9日、昼間の民放は舛添都知事の公私混同問題に加へ、
延々と芸能人や落語師匠の不倫騒動を報じてゐた。
痛ましく空虚な、白昼夢の中の日本としか言ひやうがなかつた。
NHK オンデマンドでは、ニュースは主要時間帯のニュースのみがアップされてゐる。
以下はそれを見た限りでの記述である。
中国軍艦の尖閣接続水域航行に関して言へば、
これを報じたのは 9日の
『おはよう日本』「正午のニュース」「ニュース 7」「ニュースウオッチ 9」、
翌 10日の『おはよう日本』であり、
以後、6月 15日の中国海軍情報収集艦の領海侵犯に至るまで
続報や言及はなかつた。
また、なぜか 15日午後 2時の「海警」 3隻の領海侵犯は、
主要時間帯のニュースで見た限りでは報じられてゐない（6月 17日現在）。
反中感情を煽つてはいけないとの自己規制か。
明らかに公平を欠いてゐるのが沖縄県民の声の伝へ方だ。
・ 集団自決を巡る教科書検定撤回要求、
・ 普天間基地の国外・県外移設要求、
・ オスプレイ配備反対、
・ 普天間基地の辺野古移設反対など、
これらの集会については
主催者側発表の余りに誇大な参加者数をそのまま報じ、
専ら抗議と反対の声ばかりを伝へて来たのは記憶に新しい。
嘘だと思ふなら検証してみるがいい。
ところが、今回のやうに、相手が政府でなく中国となると途端に遠慮して、
現地南西諸島の住民の不安や困惑を殆ど伝へない。
ダブルスタンダードもここに極まると言はざるを得ない。
現在、憲法の空想的平和主義の危ふさを
最も身近に感じてゐるのが現地の島民だらう。
その切迫感は国民全体に正しく報道されなければならない。
6月 15日付八重山日報のコラムは
「八重山住民に不安が広がつてゐる」と記してゐる。
唯一、6月 9日の「ニュース 7」のみが、
尖閣諸島を管轄する石垣市・中山義隆市長の
「市を預かる者としては大変不安だ。
これ以上エスカレートしないやうな対応をとつて欲しい」
といふコメントを短く報じた。
これだけである。
因みに正確には
「尖閣諸島は石垣市の行政区。
これまでも中国公船の侵入は常態化してゐたが、
今回は海軍の船。
非常に危機感を持つてゐる」
「（国は）毅然とした態度で
これ以上エスカレートしないやう対応を取つてほしい」、
中露軍艦の同時航行については
「このやうな事態が起ることは、市を預かる者としては大変不安だ。
政府はしつかり対応して貰ひたい」（「沖縄タイムス＋1」）
といふもの。
なほ、NHK ニュースウェブで検索すると、
15日の口永良部島沖の領海侵犯関連ニュースの中で、
2人の島民が
「中国の軍艦が来るとは本当に怖い」
「国、県は島民の生命・財産をしつかり守つてほしい」
と語つてゐるが、
鹿児島のローカルニュースで流れただけらしい。
ローカルで済ませていい声ではないと思ふのだが。
6月 10日の『産経新聞』は、
石垣島の漁師の強い危機感、毅然とした防衛上の対策構築を望む声や、
県漁業士会会長の
「現実に危機が迫つてゐるのに、米軍反対を唱へる人の考へが理解できないし、
違和感がある」といふ声を伝へてゐる。
不思議なことに、県民の生命・財産を守る立場の翁長沖縄県知事が、
今に至るも全くメッセージを発してゐない。
今、この安全保障上の危機に際し、
知事の声を引き出すのはメディア、就中、NHK の役目ではないのか。
沖縄県・尖閣諸島の久場島＝2012年9月
同日に二つの
シルクロード番組を放送した
悪しき意図
5月末から 6月初めにかけて、
『世界ウイグル会議』のラビア・カーディル議長が来日し、
「日本ウイグル連盟」主催の講演とシンポジウムが各地で開催された。
同連盟は昨平成 27年 10月、
『世界ウイグル会議』の所属機関として、
日本で人権活動を行ふウイグル人を組織して発足した。
シンポジウムのテーマは
「アジアの『孤児』－ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割－」
で、5月 28日は大阪、6月 2日は東京、6月 4日は仙台といふ日程で
順次盛会裡に行はれて、
新疆ウイグル自治区における凄まじい人権弾圧と民族浄化の実態が報告され、
国際的な理解と支援が強く訴へられた。
『産経』以外のメディアが、この催しに関連する報道をしたかどうかは知らない。
6月 2日付ネット版『産経ニュース』見出しは
「世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白
『火炎放射器で殺害』
『警察官にその場で射殺する権限』」
であり、
6月 4日付『産経』本紙はラビア・カーディル議長の会見記事を載せ、
その見出しは
「ウイグルに『国際部隊』派遣を －カーディル議長訴え」である。
言ふまでもなく、この事実が拡散することを最も恐れ、憎んでゐるのが
中国共産党政府である。
右の（※↑）シンポジウムの日程を知り、はたと思ひ当つたことがある。
シンポジウム初日の?5月 28日、
この日、
NHK は何を放送したか。
BS 放送でなぜか同日に新旧 2本もの
ウイグル関連ドキュメンタリーを放送したのだ。
一つは BS 3で午後 1時半から 1時間、
平成 7年（2005年） 4月 21日に放送された NHK スペシャルの再放送で、
『新シルクロード第四集・タクラマカン 西域のモナリザ」
（放送 80周年 日中共同制作）である。
更に同日、同じ BS 3で午後 9時から 1時間半、
『シルクロード 謎の民～タクラマカン砂漠 楼蘭の末えい？～』
を放送した。
1949年以来、
中国共産党が彼の地で何をしてきたかの
一端を知る者には、
あまりにも見え透いたプロパガンダ
－ウイグルの歴史や文化は尊重されてをり、
ウイグル人は平穏に暮らし、
子供達も希望をもつて育つてゐる－
だつた。
徹底的に演出されて不都合な事実は注意深く拭ひ去られ、
シルクロードのロマンとオアシスの町の素朴な生活が印象づけられる。
映像の構図、人々の会話、写り込むもの、その細部に至るまで
間違ひなく中国当局の意図に添つて制作されてゐる。
どこを探しても
現在進行中の苛酷な人権弾圧や虐殺、収奪、民族浄化、
またロプノール付近で実施された核実験による甚大な災害
などの痕跡は見当らない。
番組表を見た時は、
2つもシルクロード番組が入つてゐるので、おや？ とは思つたが、
その理由までは考へなかつた。
今は確信を持つて言へる。
NHKは
「日本ウイグル連盟」のシンポジウム開催の日に
?2つの番組をぶつけて、その催しを牽制し、
或いはまたそれが日本社会に与へる影響を減殺すべく、
中国当局の意向に呼応した番組編成を
行つたのである。
さう考へなければ、
1日のうちに 1時間と 1時間半もの長いシルクロード・ウイグル関連番組を
?2本も合わせて流す理由がない。
しかも、わざわざ
シルクロードのロマン一色で塗り上げた旧作まで
引つ張り出してゐるのである。
沖縄県・尖閣諸島の大正島＝2011年 6月
防諜の不在は日本人の洗脳工作が続くことだ
右の推定の根拠として一つ思ひ出しておきたいことがある。
平成 24年 4月、
ウイグルの悲惨な実情を広く国民に訴へ、
日本にとつても他人事ではないとの意識を喚起すべく、
「日本ウイグル議員連盟」（会長・古屋圭司氏）が発足した。
翌 5月 14日、東京でアジア初の「世界ウイグル会議」（第 4回）が開催された。
ところが中国の程永華駐日大使は、14日付で
100名を超える与野党の国会議員（当時は民主党政権下）に
この催しに関する書簡を送つたが、
その内容は殆ど恫喝、脅迫としか言ひやうがないもので、
受け取つた議員たちを激怒させた。
5月 18日には自民党有志議員 46人が
程大使に内政干渉を排する旨の抗議文を出してゐる。
ネット上のまとめを借用すれば、この書簡の内容は要するに
「チベットとウイグルは中国のお蔭で経済発展を遂げてをり、
人民は権利が保障されて幸せに暮してゐる。
不法な独立運動に加担すべきではない」といふもの。
具体的には
「チベットの独立勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触するな」、
「日本政府が世界ウイグル会議開催を認めれば、
中国の安定と安全利益を損ひ、日本の安全にも害がある」
と述べてゐる。
過去のこの一件を想起すれば、中国共産党は、
自らがチベット、ウイグル、更に内モンゴルで行つて来た蛮行の事実が
世界に拡散されるのをいかに恐れ、いかに神経質になつてゐるか、よく分かる。
「核心的利益」のためには他国の国会議員でも恫喝し、
他国の公共放送でも巧みに入り込んで操る。
紙幅がないので、右の二つの典型的なプロパガンダ番組については
次回にその内容を分析しておきたい。
いづれまた国民を何も知らないと侮つて、
NHK は同じ類の番組を流すに違ひないからだ。
5月 28日の番組編成に露出してゐるのは、
NHK 内部における防諜の不在と、外国勢力の浸透による情報操作、
結果として日本人が洗脳され続けてゐるといふ恐るべき実態である。
「スパイ防止法」もない我が国において、
公共放送内部に外国勢力が工作員や協力者を送り込むことは
難しいことではあるまい。
今後この NHK の闇は言論の場のみならず、「
放送法」の理念を巡る国会での議論でも、
徹底的に解明されなければならないのではないか。
それにつけても理不尽なのは受信料制度である。
一刻も早くスクランブル制にすべきだと重ねて主張しておく。（6月 17日記す）
■?本間一誠（ほんま・いっせい）
メディア報道研究政策センター理事 昭和 20年生。東京都出身。皇學館大学文学部国文学科卒。国語科教師として鹿児島県、千葉県、三重県の高校に勤務。
※この記事は月刊 『正論』 8月号から転載しました。
(Amazon?)
「中国軍艦は絶対来ない」
はずではなかったのか？
本間一誠 メディア報道研究政策センター理事
2016.07.04
(http://www.sankei.com/premium/news/160703/prm1607030011-n1.html?)
〔〕＝「口永良部島」
NHKの防諜機能はどうなつてゐるのか
6月 9日未明、
初めて中国海軍のフリゲート艦（軍艦の艦種の一つ）が
尖閣諸島の接続水域に入つた。
6月 15日未明には
中国海軍情報収集艦が鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入し、
更に同日午後 2時過ぎ、
「海警」3隻が尖閣周辺領海に侵入した。
また 16日午後 3時過ぎには
同じ情報収集艦が沖縄県北大東島の接続水域を航行した。
中国当局は諸般の状況を冷徹に計算し、今こそ好機と判断したに違ひない。
東シナ海情勢は一気に厳しい段階に入つた。
尖閣は「核心的利益」と言つてゐる以上、
日本領土奪取への行動をエスカレートさせてゆくことは目に見えてゐる。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した」
日本人に、避けられない現実が突きつけられた。
憲法前文のこの途方もない欺瞞に、恰も引導を渡すかのやうに。
日本人が今後まだこの古証文にしがみつくなら、
それは国家民族の自滅行為だと言ふしかない。
今般の中国軍艦出動を以て、敗戦利得が許された時代は完全に終つた。
作家、ジャーナリスト・山村明義氏の著書
『GHQ の日本洗脳』（光文社刊）の第四章「『調教』されたメディア」
には次の一節があり、
かねて NHK の番組制作に感じ続けてゐたことが的確に表現されてゐる。
「NHK が報道機関として『公正・公平』を謳うのなら、
まず明確にしておかなければならないのは、
NHK 内部の外国への『防諜』（カウンターインテリジェンス）の機能は
どうなっているかという点だろう。
NHK がただひたすら外国の喜ぶような言論を行っても、
日本の国家の『防諜面』など
『国益』に関しては何も言及しないのは問題である。
（中略）
外国の『プロパガンダ』に対して、
日本の公共放送である NHK は騙されてはならないはずであり、
これこそが
日本の放送法では規定されない『公正・中立』を保つ
『公共放送のスタンス』の問題である」
まず明確にしておかなければならないのは、
NHK 内部の外国への『防諜』（カウンターインテリジェンス）の機能は
どうなっているかという点だろう。
NHK がただひたすら外国の喜ぶような言論を行っても、
日本の国家の『防諜面』など
『国益』に関しては何も言及しないのは問題である。
（中略）
外国の『プロパガンダ』に対して、
日本の公共放送である NHK は騙されてはならないはずであり、
これこそが
日本の放送法では規定されない『公正・中立』を保つ
『公共放送のスタンス』の問題である」
そこで思ひ出すことがある。
既に 4年前（平成 24年 11月号）の本欄で触れたことだが、
敢て蒸し返し、しつこく書いておく。
右（※↑）に言ふ
「防諜」機能をしつかりさせるといふ「公共放送のスタンス」こそが
「公正・中立」の基盤といふ一点において、NHK には重大な疑念があるからだ。
領土問題が緊迫の度を加へてゐた平成 24年 9月 1日に放送された
「週刊ニュース深読み～竹島・尖閣諸島 皆さんの質問に答えます」
で、加藤青延解説委員（現在も中国担当）が、
尖閣「棚上げ」を巡る質疑の中で次のやうに断言した。
「…まさに棚上げ論議の時に決めた言葉です。
（それが）『日中平和友好条約』（1978年）第 1条
『…すべての紛争を平和的な手段により解決し
及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する』。
これは日中両政府の合意です。
もし中国が軍事力を使つてあそこを取らうとしたら、
この条約を破棄することになる。
これは両国が戦争状態になることと同じ。
だから絶対にやつて来ない。
だから今までも
色んな漁業監視船とか調査船とか色んなのが来るけれど、
中国の海軍は一度も来ないんですよ。
来たら終りですよ」
（それが）『日中平和友好条約』（1978年）第 1条
『…すべての紛争を平和的な手段により解決し
及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する』。
これは日中両政府の合意です。
もし中国が軍事力を使つてあそこを取らうとしたら、
この条約を破棄することになる。
これは両国が戦争状態になることと同じ。
だから絶対にやつて来ない。
だから今までも
色んな漁業監視船とか調査船とか色んなのが来るけれど、
中国の海軍は一度も来ないんですよ。
来たら終りですよ」
共産主義にとつて条約は破るためにある。
歴史がそれを証明してゐる。
こんな馬鹿なことを予言したら恥をかくのにと思つてゐたら、
4年を経て案の定、
「来たら終り」と言つた軍艦がやつて来た。
これまで何度も加藤氏の発言を取上げて来たのは、
別段個人的な恨みがある訳ではない。
さうではなくて、加藤氏が公共放送 NHKといふ特権的なメディアに所属し、
一般人から見れば権威ある解説委員といふ立場でものを言つてゐるからだ。
この例で見るやうに、
日本のメディアを覆ふ安易な戦後平和主義への寄り掛りは
国民の目を眩まし、
中国の軍事力増強の時間稼ぎに大いに貢献してゐる。
いい加減なことを垂れ流してもまづ指弾されることはない。
危ふいことである。
NHK は税金に等しい受信料を取る。
国民から集めた金で他国の利を図る。
これを普通は「売国」と言ふ。
接続水域に侵入した中国艦艇と同型のジャンカイＩ級フリゲート艦（防衛省提供）
覇権主義をサポートした自らの言論の責任は？
この発言の後、質問者の一人、桂文珍氏が
「フィリピンなど、アジアの国々が対中国で領土問題を沢山抱へてゐる。
それらの国々と連携して対応してゆくといふのはどうか」と質問する。
それに対して加藤氏は次のやうに言ふ。
「そこは私は議論が分れるところだと思ふ。
みんなで連携（合従連衡）して、
中国に対して無謀なことは止めませうといふことは
あるかも知れない。
だが基本的に領土問題といふのは 2国間問題だ」
みんなで連携（合従連衡）して、
中国に対して無謀なことは止めませうといふことは
あるかも知れない。
だが基本的に領土問題といふのは 2国間問題だ」
この発言がまた不可解だ。
直近の 6月 14日に雲南省玉渓で開かれた ASEAN 外相特別会合では、
南シナ海の領有権が議論された。
この際の中国側発言を見ても、
領土問題を 2国間問題に絞りたがつてゐるのは
中国政府である。
利害が共通する国々と連携し、
味方を一人でも増やすことは
外交のイロハではないのか。
その地固めをして、2国間の問題も解決の端緒を掴めよう。
かういふ発言は、加藤氏が
現実の外交における軍事力の重さについての認識をすつぽり欠落させてゐるか、
中国の立場に身を置いてものを言つてゐるかの
どちらかだと考へるしか、理解のしようがないものである。
なほ、この時に回答者として出演した孫崎享氏 （元外務省国際情報局長） も、
まるで中国政府の代言人のやうな非常識な棚上げ論を述べてゐたが、
民間の一評論家である以上、あくまでその言論は自由である
（但し、NHK の番組における人選の傾向についてはまた別の大きな問題）。
問題は加藤氏が公共放送 NHK の中国担当解説委員であり、
明らかに偏つた発言をしてゐても、
依然としてその部署に留まり続けてゐられるといふ事実だ。
先に述べたやうに、
他国のプロパガンダに
騙されない「防諜」機能が働いてこそ、
公共放送に要求される「公平・公正」は
その基盤を得る。
その観点から 4年を経た現実を見れば、
結局は氏の言説が、中国共産党の覇権主義をサポートする結果になつてゐたことは
歴然としてゐよう。
しかし、世間は一々そんな発言を覚えてゐる訳ではないから、
言つたら言ひ放しで、実際に軍艦が出て来たにも拘らず、
今後とも加藤氏が過去の発言を撤回することはない。
現実には既に国際法無視を常套とする中国によつて、
『日中平和友好条約』は破られ、
加藤氏自らの論理で言へば「戦争状態」に入つてゐる筈なのだ。
しかしだからと言つてそれを認めることもまたあるまい。
なぜか。
それは
「中国の脅威を喧伝することは厳に慎むべき」
（6月 11日付琉球新報社説）
であり、解決には
「幅広い分野で重層的な対話の回路を広げてゆく必要」
（11日付朝日新聞社説）
があつて、
「求められるのは、日中双方による地道な信頼醸成の取組である」
（11日付朝日新聞社説）
からといふことに尽きる。
では
対話が通じない相手に対しては
どうしたらいいのか。
ここで日本の反日メディアは横並びで思考を停止する。
見て見ぬふりをする。
1938年 9月の『ミュンヘン会談』において、
宥和政策を以て
独裁者ヒトラーにチェコ・ズデーテン地方を渡した結果、
第二次世界大戦の惨禍を引き起したといふ教訓を思ひ浮かべた風もない。
軍艦が来たら「戦争状態」になるといふ加藤氏の指摘は正しい。
当然、次に来る思考の道筋は、
主権、領土、国民を守るために、
端からルールを無視する相手には、
国防力を充実させて付け入る隙を与へまい、
となる筈だ。
少くとも普通の国ならさうなる。
因みに『日中平和友好条約』第 2条には、
「両締約国はそのいずれも、
アジア・太平洋地域においても、又は他のいずれの地域においても
覇権を求めるべきではなく、
またこのような覇権を確立しようとする
他のいかなる国、又は国の集団による試みにも
反対することを表明する」とある。
今後もし加藤青延氏が、
「時論公論」などで中国海軍艦艇の接続水域航行や領海侵入を解説するなら、
この「第 2条」を引用して、
この条文は時間稼ぎの心にもないペテンであつた、
従つて、日本は尖閣有事に備へるべきだ
と説かなければ首尾一貫しない。
それでこそ自らの言論に責任を取つたと言へる。
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝2012年9月
鹿児島、沖縄の離島住民の危機感を伝へよ
「諸国民の公正と信義に信頼」すれば
守れる筈だつた日本国民の「安全」と「生存」が、
武力の威嚇によつて脅かされてゐる。
『日本国憲法』に嵌め込まれた空想的平和主義の毒は、
長年の戦後教育のお蔭で、
未だに「国家」や「国益」、「国民」といふやうな言葉に、
無意識レベルの感覚で忌避感を覚えさせるほどに、
日本人の中枢部分に深く染み込んでゐる。
従つて、独立国家では至極当然の国家主権の意識が極めて希薄だから、
報道機関のニュースの優先順位も怪しくなる。
遂に中国海軍が出て来たといふことは、
今後は力の行使をして尖閣を取るぞといふ明確な意思表示だから、
憂鬱にならざるを得ない。
6月 9日、昼間の民放は舛添都知事の公私混同問題に加へ、
延々と芸能人や落語師匠の不倫騒動を報じてゐた。
痛ましく空虚な、白昼夢の中の日本としか言ひやうがなかつた。
NHK オンデマンドでは、ニュースは主要時間帯のニュースのみがアップされてゐる。
以下はそれを見た限りでの記述である。
中国軍艦の尖閣接続水域航行に関して言へば、
これを報じたのは 9日の
『おはよう日本』「正午のニュース」「ニュース 7」「ニュースウオッチ 9」、
翌 10日の『おはよう日本』であり、
以後、6月 15日の中国海軍情報収集艦の領海侵犯に至るまで
続報や言及はなかつた。
また、なぜか 15日午後 2時の「海警」 3隻の領海侵犯は、
主要時間帯のニュースで見た限りでは報じられてゐない（6月 17日現在）。
反中感情を煽つてはいけないとの自己規制か。
明らかに公平を欠いてゐるのが沖縄県民の声の伝へ方だ。
・ 集団自決を巡る教科書検定撤回要求、
・ 普天間基地の国外・県外移設要求、
・ オスプレイ配備反対、
・ 普天間基地の辺野古移設反対など、
これらの集会については
主催者側発表の余りに誇大な参加者数をそのまま報じ、
専ら抗議と反対の声ばかりを伝へて来たのは記憶に新しい。
嘘だと思ふなら検証してみるがいい。
ところが、今回のやうに、相手が政府でなく中国となると途端に遠慮して、
現地南西諸島の住民の不安や困惑を殆ど伝へない。
ダブルスタンダードもここに極まると言はざるを得ない。
現在、憲法の空想的平和主義の危ふさを
最も身近に感じてゐるのが現地の島民だらう。
その切迫感は国民全体に正しく報道されなければならない。
6月 15日付八重山日報のコラムは
「八重山住民に不安が広がつてゐる」と記してゐる。
唯一、6月 9日の「ニュース 7」のみが、
尖閣諸島を管轄する石垣市・中山義隆市長の
「市を預かる者としては大変不安だ。
これ以上エスカレートしないやうな対応をとつて欲しい」
といふコメントを短く報じた。
これだけである。
因みに正確には
「尖閣諸島は石垣市の行政区。
これまでも中国公船の侵入は常態化してゐたが、
今回は海軍の船。
非常に危機感を持つてゐる」
「（国は）毅然とした態度で
これ以上エスカレートしないやう対応を取つてほしい」、
中露軍艦の同時航行については
「このやうな事態が起ることは、市を預かる者としては大変不安だ。
政府はしつかり対応して貰ひたい」（「沖縄タイムス＋1」）
といふもの。
なほ、NHK ニュースウェブで検索すると、
15日の口永良部島沖の領海侵犯関連ニュースの中で、
2人の島民が
「中国の軍艦が来るとは本当に怖い」
「国、県は島民の生命・財産をしつかり守つてほしい」
と語つてゐるが、
鹿児島のローカルニュースで流れただけらしい。
ローカルで済ませていい声ではないと思ふのだが。
6月 10日の『産経新聞』は、
石垣島の漁師の強い危機感、毅然とした防衛上の対策構築を望む声や、
県漁業士会会長の
「現実に危機が迫つてゐるのに、米軍反対を唱へる人の考へが理解できないし、
違和感がある」といふ声を伝へてゐる。
不思議なことに、県民の生命・財産を守る立場の翁長沖縄県知事が、
今に至るも全くメッセージを発してゐない。
今、この安全保障上の危機に際し、
知事の声を引き出すのはメディア、就中、NHK の役目ではないのか。
沖縄県・尖閣諸島の久場島＝2012年9月
同日に二つの
シルクロード番組を放送した
悪しき意図
5月末から 6月初めにかけて、
『世界ウイグル会議』のラビア・カーディル議長が来日し、
「日本ウイグル連盟」主催の講演とシンポジウムが各地で開催された。
同連盟は昨平成 27年 10月、
『世界ウイグル会議』の所属機関として、
日本で人権活動を行ふウイグル人を組織して発足した。
シンポジウムのテーマは
「アジアの『孤児』－ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割－」
で、5月 28日は大阪、6月 2日は東京、6月 4日は仙台といふ日程で
順次盛会裡に行はれて、
新疆ウイグル自治区における凄まじい人権弾圧と民族浄化の実態が報告され、
国際的な理解と支援が強く訴へられた。
『産経』以外のメディアが、この催しに関連する報道をしたかどうかは知らない。
6月 2日付ネット版『産経ニュース』見出しは
「世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白
『火炎放射器で殺害』
『警察官にその場で射殺する権限』」
であり、
6月 4日付『産経』本紙はラビア・カーディル議長の会見記事を載せ、
その見出しは
「ウイグルに『国際部隊』派遣を －カーディル議長訴え」である。
言ふまでもなく、この事実が拡散することを最も恐れ、憎んでゐるのが
中国共産党政府である。
右の（※↑）シンポジウムの日程を知り、はたと思ひ当つたことがある。
シンポジウム初日の?5月 28日、
この日、
NHK は何を放送したか。
BS 放送でなぜか同日に新旧 2本もの
ウイグル関連ドキュメンタリーを放送したのだ。
一つは BS 3で午後 1時半から 1時間、
平成 7年（2005年） 4月 21日に放送された NHK スペシャルの再放送で、
『新シルクロード第四集・タクラマカン 西域のモナリザ」
（放送 80周年 日中共同制作）である。
更に同日、同じ BS 3で午後 9時から 1時間半、
『シルクロード 謎の民～タクラマカン砂漠 楼蘭の末えい？～』
を放送した。
1949年以来、
中国共産党が彼の地で何をしてきたかの
一端を知る者には、
あまりにも見え透いたプロパガンダ
－ウイグルの歴史や文化は尊重されてをり、
ウイグル人は平穏に暮らし、
子供達も希望をもつて育つてゐる－
だつた。
徹底的に演出されて不都合な事実は注意深く拭ひ去られ、
シルクロードのロマンとオアシスの町の素朴な生活が印象づけられる。
映像の構図、人々の会話、写り込むもの、その細部に至るまで
間違ひなく中国当局の意図に添つて制作されてゐる。
どこを探しても
現在進行中の苛酷な人権弾圧や虐殺、収奪、民族浄化、
またロプノール付近で実施された核実験による甚大な災害
などの痕跡は見当らない。
番組表を見た時は、
2つもシルクロード番組が入つてゐるので、おや？ とは思つたが、
その理由までは考へなかつた。
今は確信を持つて言へる。
NHKは
「日本ウイグル連盟」のシンポジウム開催の日に
?2つの番組をぶつけて、その催しを牽制し、
或いはまたそれが日本社会に与へる影響を減殺すべく、
中国当局の意向に呼応した番組編成を
行つたのである。
さう考へなければ、
1日のうちに 1時間と 1時間半もの長いシルクロード・ウイグル関連番組を
?2本も合わせて流す理由がない。
しかも、わざわざ
シルクロードのロマン一色で塗り上げた旧作まで
引つ張り出してゐるのである。
沖縄県・尖閣諸島の大正島＝2011年 6月
防諜の不在は日本人の洗脳工作が続くことだ
右の推定の根拠として一つ思ひ出しておきたいことがある。
平成 24年 4月、
ウイグルの悲惨な実情を広く国民に訴へ、
日本にとつても他人事ではないとの意識を喚起すべく、
「日本ウイグル議員連盟」（会長・古屋圭司氏）が発足した。
翌 5月 14日、東京でアジア初の「世界ウイグル会議」（第 4回）が開催された。
ところが中国の程永華駐日大使は、14日付で
100名を超える与野党の国会議員（当時は民主党政権下）に
この催しに関する書簡を送つたが、
その内容は殆ど恫喝、脅迫としか言ひやうがないもので、
受け取つた議員たちを激怒させた。
5月 18日には自民党有志議員 46人が
程大使に内政干渉を排する旨の抗議文を出してゐる。
ネット上のまとめを借用すれば、この書簡の内容は要するに
「チベットとウイグルは中国のお蔭で経済発展を遂げてをり、
人民は権利が保障されて幸せに暮してゐる。
不法な独立運動に加担すべきではない」といふもの。
具体的には
「チベットの独立勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触するな」、
「日本政府が世界ウイグル会議開催を認めれば、
中国の安定と安全利益を損ひ、日本の安全にも害がある」
と述べてゐる。
過去のこの一件を想起すれば、中国共産党は、
自らがチベット、ウイグル、更に内モンゴルで行つて来た蛮行の事実が
世界に拡散されるのをいかに恐れ、いかに神経質になつてゐるか、よく分かる。
「核心的利益」のためには他国の国会議員でも恫喝し、
他国の公共放送でも巧みに入り込んで操る。
紙幅がないので、右の二つの典型的なプロパガンダ番組については
次回にその内容を分析しておきたい。
いづれまた国民を何も知らないと侮つて、
NHK は同じ類の番組を流すに違ひないからだ。
5月 28日の番組編成に露出してゐるのは、
NHK 内部における防諜の不在と、外国勢力の浸透による情報操作、
結果として日本人が洗脳され続けてゐるといふ恐るべき実態である。
「スパイ防止法」もない我が国において、
公共放送内部に外国勢力が工作員や協力者を送り込むことは
難しいことではあるまい。
今後この NHK の闇は言論の場のみならず、「
放送法」の理念を巡る国会での議論でも、
徹底的に解明されなければならないのではないか。
それにつけても理不尽なのは受信料制度である。
一刻も早くスクランブル制にすべきだと重ねて主張しておく。（6月 17日記す）
■?本間一誠（ほんま・いっせい）
メディア報道研究政策センター理事 昭和 20年生。東京都出身。皇學館大学文学部国文学科卒。国語科教師として鹿児島県、千葉県、三重県の高校に勤務。
※この記事は月刊 『正論』 8月号から転載しました。
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