◆ 子供たちの教科書をチェックしてみましょう！！ [ ◆ 日教組・教科書問題]
「孤立」を強さに
―自画像を描き直すときが来た―
高崎経済大学教授 八木秀次
(natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-278.html )
（抜粋）
今年平成13年ほど、かつて聖徳太子が危険を冒してまで選び取った外国文明からの「自立」ないしは「孤立」、そしてそれゆえの「強さ」という、「日本の基本的な姿勢」 を、時の政府が放棄し、それゆえの惨めさを国民に見せつけた年は、なかったのではあるまいか。
やはりここで第一に取り上げなければならないのは、『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の検定および採択に対する、中国・韓国・北朝鮮による度重なる内政干渉、および、それに対する我が国政府の対応をめぐる問題である。
今日の教科書問題の発端が、昭和 57年（1982年）の、教科書誤報事件にあることは、今さら言うまでもない。
同年6月下旬、文部省の検定によって、日本の華北への「侵略」が「進出」に書き換えられたと、日本のマスコミが一斉に報じた。
中国と韓国は、この報道をもとに、日本政府に抗議してきたが、そもそも、「侵略」を「進出」と書き換えさせたという事実はなく、マスコミの誤報であった。
にもかかわらず、時の鈴木善幸内閣の官房長官、宮澤喜一氏は、9月に鈴木首相の訪中を控えていることもあって、
「政府の責任で教科書の記述を是正する」
「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」
との談話を発表した。
そしてこの宮沢談話に基づいて、同年 11月、教科書検定基準に、新たな項目が追加された。
いわゆる『近隣諸国条項』である。
そこには、
「近隣諸国のアジア諸国との間の、近現代史の歴史的事象の扱いに、国際理解と、国際協調の見地から必要な配慮が、なされていること」
と規定されることになった。
この「国際理解」と「国際協調」の必要を指摘した、一見、穏当な検定基準こそは、我が国の検定教科書執筆の主導権を、事実上、近隣諸国に譲り渡すものであった。
宮沢談話にいう「近隣諸国との友好・親善に配慮する」とは、近隣諸国の言い分に、唯々諾々として従う、ということとほぼ同義であった。
―自画像を描き直すときが来た―
高崎経済大学教授 八木秀次
(natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-278.html )
（抜粋）
今年平成13年ほど、かつて聖徳太子が危険を冒してまで選び取った外国文明からの「自立」ないしは「孤立」、そしてそれゆえの「強さ」という、「日本の基本的な姿勢」 を、時の政府が放棄し、それゆえの惨めさを国民に見せつけた年は、なかったのではあるまいか。
やはりここで第一に取り上げなければならないのは、『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の検定および採択に対する、中国・韓国・北朝鮮による度重なる内政干渉、および、それに対する我が国政府の対応をめぐる問題である。
今日の教科書問題の発端が、昭和 57年（1982年）の、教科書誤報事件にあることは、今さら言うまでもない。
同年6月下旬、文部省の検定によって、日本の華北への「侵略」が「進出」に書き換えられたと、日本のマスコミが一斉に報じた。
中国と韓国は、この報道をもとに、日本政府に抗議してきたが、そもそも、「侵略」を「進出」と書き換えさせたという事実はなく、マスコミの誤報であった。
にもかかわらず、時の鈴木善幸内閣の官房長官、宮澤喜一氏は、9月に鈴木首相の訪中を控えていることもあって、
「政府の責任で教科書の記述を是正する」
「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」
との談話を発表した。
そしてこの宮沢談話に基づいて、同年 11月、教科書検定基準に、新たな項目が追加された。
いわゆる『近隣諸国条項』である。
そこには、
「近隣諸国のアジア諸国との間の、近現代史の歴史的事象の扱いに、国際理解と、国際協調の見地から必要な配慮が、なされていること」
と規定されることになった。
この「国際理解」と「国際協調」の必要を指摘した、一見、穏当な検定基準こそは、我が国の検定教科書執筆の主導権を、事実上、近隣諸国に譲り渡すものであった。
宮沢談話にいう「近隣諸国との友好・親善に配慮する」とは、近隣諸国の言い分に、唯々諾々として従う、ということとほぼ同義であった。
南部仏印進駐を「侵攻」
山梨の公立高入試
“出典”は中学歴史教科書
2021.03.20
(special.sankei.com/a/society/article/20210320/0002.html )
南部仏印進駐を「侵攻」と表記する山梨県の公立高入試問題（渡辺浩撮影）
3日に行われた山梨県の公立高入試の社会科で、1941年（昭和16年）の日本軍によるフランス領インドシナ南部（南部仏印）進駐を「侵攻」と表記する問題が出された。
フランス政府との協定に基づく無血進駐だったのに、なぜ「侵攻」なのか。
県教育委員会は県内で採択されている中学歴史教科書の記述に沿ったとしており、原因は教科書の検定や採択に行き着く。（渡辺浩）
県教委「出題は適正」
県公立高の入試問題では、米国が石油の全面禁輸を行って日本を経済的に孤立させようとしたことを答えさせる設問の中で「日本軍が1941年7月にフランス領インドシナ南部に侵攻した」とした。
日本軍は当時、日中戦争に中立であるべき米英両国が蒋介石政権を支援する「援蒋ルート」を断ち切るため、北部仏印に進駐。
日米交渉が行き詰まり、資源確保を目的として、さらに南部仏印に進駐した。
日本はドイツに降伏した後のフランス（ビシー政権）の了解を得ていた。
さまざまな評価はあるが、歴史用語は「南部仏印進駐」で定着している。
入試問題での侵攻という表記について、県教委高校教育課の荻野智夫課長は「県内の中学校で使われている歴史教科書の記述を参考にしており、出題は適正だ」と説明する。
朝鮮戦争は「南下」
山梨県には6つの教科書採択地区があり、平成28～令和2年度の中学歴史教科書は甲府市が帝国書院、他の5地区が教育出版を採択している。
教育出版のシェアは全国で約14％だが、山梨では約80％だ。
教育出版の教科書は「日本がインドシナ南部に侵攻すると」と記述。
これに対し帝国書院は「東南アジアへ軍隊を進めようとしました」と侵攻とは表記していない。
採択されていない他の出版社は
「軍を進めた」（東京書籍）
「軍を進めました」（日本文教出版）
「軍を進めました（南部仏印進駐）」（育鵬社）
などとしている。
一方で教育出版は、
先の大戦末期でのソ連軍の明らかな侵攻行為を「満洲や南樺太などに攻め込みました」と記述し、
北朝鮮の南侵で始まった朝鮮戦争を「北朝鮮が、武力統一を目ざし、北緯38度線を越えて南下」と書き、
侵攻とは表記していない。
検定意見付かず
歴史・公民教科書の比較を行っている保守系シンクタンク、日本政策研究センター（東京）の岡田邦宏所長は「南部仏印進駐という歴史用語を『侵攻』と自国に批判的な価値観を込めて表記するのは、入試問題として不適切」と指摘する。
歴史教科書は、検定基準に
「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」
という「近隣諸国条項」が昭和57年に加えられて以降、検定が機能していないと批判されてきた。
南部仏印進駐を侵攻とする記述にも検定意見は付いていない。
岡田氏は「入試問題にも影響しており、教科書の改善が急務だ。不適切な教科書が検定に合格しても、教育委員会や私立学校が採択の段階でチェックすべきだ」としている。
山梨の公立高入試
“出典”は中学歴史教科書
2021.03.20
(special.sankei.com/a/society/article/20210320/0002.html )
南部仏印進駐を「侵攻」と表記する山梨県の公立高入試問題（渡辺浩撮影）
3日に行われた山梨県の公立高入試の社会科で、1941年（昭和16年）の日本軍によるフランス領インドシナ南部（南部仏印）進駐を「侵攻」と表記する問題が出された。
フランス政府との協定に基づく無血進駐だったのに、なぜ「侵攻」なのか。
県教育委員会は県内で採択されている中学歴史教科書の記述に沿ったとしており、原因は教科書の検定や採択に行き着く。（渡辺浩）
県教委「出題は適正」
県公立高の入試問題では、米国が石油の全面禁輸を行って日本を経済的に孤立させようとしたことを答えさせる設問の中で「日本軍が1941年7月にフランス領インドシナ南部に侵攻した」とした。
日本軍は当時、日中戦争に中立であるべき米英両国が蒋介石政権を支援する「援蒋ルート」を断ち切るため、北部仏印に進駐。
日米交渉が行き詰まり、資源確保を目的として、さらに南部仏印に進駐した。
日本はドイツに降伏した後のフランス（ビシー政権）の了解を得ていた。
さまざまな評価はあるが、歴史用語は「南部仏印進駐」で定着している。
入試問題での侵攻という表記について、県教委高校教育課の荻野智夫課長は「県内の中学校で使われている歴史教科書の記述を参考にしており、出題は適正だ」と説明する。
朝鮮戦争は「南下」
山梨県には6つの教科書採択地区があり、平成28～令和2年度の中学歴史教科書は甲府市が帝国書院、他の5地区が教育出版を採択している。
教育出版のシェアは全国で約14％だが、山梨では約80％だ。
教育出版の教科書は「日本がインドシナ南部に侵攻すると」と記述。
これに対し帝国書院は「東南アジアへ軍隊を進めようとしました」と侵攻とは表記していない。
採択されていない他の出版社は
「軍を進めた」（東京書籍）
「軍を進めました」（日本文教出版）
「軍を進めました（南部仏印進駐）」（育鵬社）
などとしている。
一方で教育出版は、
先の大戦末期でのソ連軍の明らかな侵攻行為を「満洲や南樺太などに攻め込みました」と記述し、
北朝鮮の南侵で始まった朝鮮戦争を「北朝鮮が、武力統一を目ざし、北緯38度線を越えて南下」と書き、
侵攻とは表記していない。
検定意見付かず
歴史・公民教科書の比較を行っている保守系シンクタンク、日本政策研究センター（東京）の岡田邦宏所長は「南部仏印進駐という歴史用語を『侵攻』と自国に批判的な価値観を込めて表記するのは、入試問題として不適切」と指摘する。
歴史教科書は、検定基準に
「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」
という「近隣諸国条項」が昭和57年に加えられて以降、検定が機能していないと批判されてきた。
南部仏印進駐を侵攻とする記述にも検定意見は付いていない。
岡田氏は「入試問題にも影響しており、教科書の改善が急務だ。不適切な教科書が検定に合格しても、教育委員会や私立学校が採択の段階でチェックすべきだ」としている。
阿比留瑠比の極言御免
今こそ立ち上がるべき教科書議連
2021.03.18
(special.sankei.com/a/politics/article/20210318/0001.html )
来月から使われる山川出版社の中学歴史教科書の中に、史実にはない戦後の造語である「従軍慰安婦」という言葉が登場する。
平成9年（1997年）から使われた中学校教科書で、全ての教科書会社がこのおどろおどろしい造語を記載した際のことを思い出す。
当時、これに疑問を抱いた自民党の有志議員らが、教科書記述について調べるための研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した。
87人のメンバーの代表に就いたのが故中川昭一元財務相であり、事務局長として種々の手配をしていたのが安倍晋三前首相である。
同会が外務・文部官僚や有識者、慰安婦募集の強制性を根拠なく認めた河野談話の生みの親、河野洋平元官房長官らから聞き取った内容は、同年12月に出版された『歴史教科書への疑問』にまとめられている。
その「はじめに」で、中川氏はこう問いかけている。
「私は素朴な、しかし深い疑問を持った。日本国の政治家として、又（また）、その教科書で学ぶ子の父親として果たしてこれでいいのか」
同会は朝日新聞に目の敵にされ、１面で「慰安婦の強制 疑う集団」（19年・2007年3月27日付夕刊）などとまるで怪しい集団であるかのように批判されもしたが、顕著な功績を残してきた。
同会の活動もあって、慰安婦強制連行説は実は事実ではなかったことが広まっていく。
そして18年（2006年）から使われた中学教科書から一時は、全社が慰安婦自体を取り扱わなくなっていた。
19年（2007年）には第１次安倍政権が、強制連行を明確に否定する答弁書を閣議決定もしたのである。
ところが、時代に逆行するように山川出版社は「従軍慰安婦」の記述をことさら復活させ、文部科学省は唯々諾々とそれを教科書検定で合格させた。
河野談話に「いわゆる従軍慰安婦」という言葉があることが根拠だとされるが、「いわゆる」とは「俗に言う」という意味であり、教科書にはそぐわない。
16日の参院文教科学委員会で、萩生田光一文科相はこう説明していた。
「教科書検定は政治的、行政的意図が介入する余地がないもの。文科相がその見解を反映させることは控えるべきである」
検定の仕組み、建て付けがそうだとしても、だからといって放置したままでは次々に各社の教科書に「従軍慰安婦」が記述されていきかねない。
同委で、日本維新の会の松沢成文氏は納得せずに指摘した。
「中学校で、あたかも強制連行、性奴隷というイメージと一緒になっている従軍慰安婦という言葉を使って教えるのはおかしい」
前述の中川氏の問題意識とも通底する。
実は「議員の会」には菅義偉首相も加わっており、前述の本でこう述べているのである。
「『従軍慰安婦』の強制連行など実際にはなかったことが明らかになっているにもかかわらず、それが堂々と中学生の歴史教科書に載っているのは、非常に問題であります。（中略）わが国の近代について、青少年にゆがんだ認識を与え、誤った国家観をいだくことを助長することは、もっと問題であります」
もし菅首相や萩生田文科相が立場上、現行制度の否定になる発言はしにくいのだとすれば、自民党側がもっと声を上げ、制度改正を働きかけてはどうか。
今こそ「議員の会」は活動を再開し、時計の針を巻き戻し、日本を自虐史観に閉じ込めたい左派勢力に立ち向かうべきだろう。（論説委員兼政治部編集委員）
今こそ立ち上がるべき教科書議連
2021.03.18
(special.sankei.com/a/politics/article/20210318/0001.html )
来月から使われる山川出版社の中学歴史教科書の中に、史実にはない戦後の造語である「従軍慰安婦」という言葉が登場する。
平成9年（1997年）から使われた中学校教科書で、全ての教科書会社がこのおどろおどろしい造語を記載した際のことを思い出す。
当時、これに疑問を抱いた自民党の有志議員らが、教科書記述について調べるための研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した。
87人のメンバーの代表に就いたのが故中川昭一元財務相であり、事務局長として種々の手配をしていたのが安倍晋三前首相である。
同会が外務・文部官僚や有識者、慰安婦募集の強制性を根拠なく認めた河野談話の生みの親、河野洋平元官房長官らから聞き取った内容は、同年12月に出版された『歴史教科書への疑問』にまとめられている。
その「はじめに」で、中川氏はこう問いかけている。
「私は素朴な、しかし深い疑問を持った。日本国の政治家として、又（また）、その教科書で学ぶ子の父親として果たしてこれでいいのか」
同会は朝日新聞に目の敵にされ、１面で「慰安婦の強制 疑う集団」（19年・2007年3月27日付夕刊）などとまるで怪しい集団であるかのように批判されもしたが、顕著な功績を残してきた。
同会の活動もあって、慰安婦強制連行説は実は事実ではなかったことが広まっていく。
そして18年（2006年）から使われた中学教科書から一時は、全社が慰安婦自体を取り扱わなくなっていた。
19年（2007年）には第１次安倍政権が、強制連行を明確に否定する答弁書を閣議決定もしたのである。
ところが、時代に逆行するように山川出版社は「従軍慰安婦」の記述をことさら復活させ、文部科学省は唯々諾々とそれを教科書検定で合格させた。
河野談話に「いわゆる従軍慰安婦」という言葉があることが根拠だとされるが、「いわゆる」とは「俗に言う」という意味であり、教科書にはそぐわない。
16日の参院文教科学委員会で、萩生田光一文科相はこう説明していた。
「教科書検定は政治的、行政的意図が介入する余地がないもの。文科相がその見解を反映させることは控えるべきである」
検定の仕組み、建て付けがそうだとしても、だからといって放置したままでは次々に各社の教科書に「従軍慰安婦」が記述されていきかねない。
同委で、日本維新の会の松沢成文氏は納得せずに指摘した。
「中学校で、あたかも強制連行、性奴隷というイメージと一緒になっている従軍慰安婦という言葉を使って教えるのはおかしい」
前述の中川氏の問題意識とも通底する。
実は「議員の会」には菅義偉首相も加わっており、前述の本でこう述べているのである。
「『従軍慰安婦』の強制連行など実際にはなかったことが明らかになっているにもかかわらず、それが堂々と中学生の歴史教科書に載っているのは、非常に問題であります。（中略）わが国の近代について、青少年にゆがんだ認識を与え、誤った国家観をいだくことを助長することは、もっと問題であります」
もし菅首相や萩生田文科相が立場上、現行制度の否定になる発言はしにくいのだとすれば、自民党側がもっと声を上げ、制度改正を働きかけてはどうか。
今こそ「議員の会」は活動を再開し、時計の針を巻き戻し、日本を自虐史観に閉じ込めたい左派勢力に立ち向かうべきだろう。（論説委員兼政治部編集委員）
