◆ 東かがわ市は頭を冷やせ [ ◆ 中国共産党一党独裁国家]
中国、大規模なミサイル格納庫網を建設中か
衛星画像で判明
2021.007.03
(www.cnn.co.jp/world/35173340.html )
衛星画像上に黒い丸型の記号で示された中国のミサイル格納庫網
/Courtesy Planet Labs Inc./Center for Nonproliferation Studies
中国が西部の砂漠地帯で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の地下格納庫とみられる施設の大規模ネットワークを建設していることが分かった。
専門家は、アジアの米軍計画立案者の状況に変化をもたらす可能性があると指摘している。
ミサイル施設は120基の格納庫で構成され、米本土に到達可能な兵器が収められている可能性もある。
調査はジェームズ・マーティン不拡散研究センターの研究者が、商業衛星企業プラネット・ラボから提供された衛星画像を使って実施した。
中国の核兵器に詳しいジェフリー・ルイス氏によると、過去4カ月の間に撮影された衛星写真と直近1週間の画像を比較したところ、甘肃省の数百平方キロの範囲に広がるミサイル施設が見つかった。
ルイス氏は格納庫を最初に発見したデッカー・エベレス氏と共同で画像を調査した。
両氏の調査結果については、米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。
格納庫の建設はまだ完了してない。
ルイス氏は2日、CNNに対し、工事の大半は過去6カ月の間に行われた可能性が高いと指摘し、「驚くべき建設ペースだ」と話している。
建設中のミサイル格納庫の拡大画像
/Courtesy Planet Labs Inc./Center for Nonproliferation Studies
新たなミサイル施設の建設が報じられたのは、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が共産党創立100年の記念式典で演説する前日だった。
習氏は演説で、中国の台頭は「歴史的に不可避」だと述べ、中国はもう外国による「いじめ、圧迫、隷属」は受けないと主張した。
研究者は格納庫とみられる施設120基を特定したものの、現在もしくは将来の使用を示す情報はない。
ただ、専門家は3キロ間隔で格子状に配置されたサイロについて、中国のICBM「東風（DF）41」の格納に使われる可能性があるとの見方を示す。
戦略国際問題研究所（CSIS）のミサイル脅威プロジェクトによると、DF41は推定1万2000～1万5000キロの射程を持ち、それぞれ独立した目標を設定した核弾頭を最大10発搭載できる。
同プロジェクトのウェブサイトは「（DF41は）30分以内に米国に到達できるようになると予想されている」と指摘する。
中国は2019年、移動式発射装置に搭載したDF41を公開したものの、実戦配備はまだ確認されていない。
衛星画像で判明
2021.007.03
(www.cnn.co.jp/world/35173340.html )
衛星画像上に黒い丸型の記号で示された中国のミサイル格納庫網
/Courtesy Planet Labs Inc./Center for Nonproliferation Studies
中国が西部の砂漠地帯で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の地下格納庫とみられる施設の大規模ネットワークを建設していることが分かった。
専門家は、アジアの米軍計画立案者の状況に変化をもたらす可能性があると指摘している。
ミサイル施設は120基の格納庫で構成され、米本土に到達可能な兵器が収められている可能性もある。
調査はジェームズ・マーティン不拡散研究センターの研究者が、商業衛星企業プラネット・ラボから提供された衛星画像を使って実施した。
中国の核兵器に詳しいジェフリー・ルイス氏によると、過去4カ月の間に撮影された衛星写真と直近1週間の画像を比較したところ、甘肃省の数百平方キロの範囲に広がるミサイル施設が見つかった。
ルイス氏は格納庫を最初に発見したデッカー・エベレス氏と共同で画像を調査した。
両氏の調査結果については、米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。
格納庫の建設はまだ完了してない。
ルイス氏は2日、CNNに対し、工事の大半は過去6カ月の間に行われた可能性が高いと指摘し、「驚くべき建設ペースだ」と話している。
建設中のミサイル格納庫の拡大画像
/Courtesy Planet Labs Inc./Center for Nonproliferation Studies
新たなミサイル施設の建設が報じられたのは、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が共産党創立100年の記念式典で演説する前日だった。
習氏は演説で、中国の台頭は「歴史的に不可避」だと述べ、中国はもう外国による「いじめ、圧迫、隷属」は受けないと主張した。
研究者は格納庫とみられる施設120基を特定したものの、現在もしくは将来の使用を示す情報はない。
ただ、専門家は3キロ間隔で格子状に配置されたサイロについて、中国のICBM「東風（DF）41」の格納に使われる可能性があるとの見方を示す。
戦略国際問題研究所（CSIS）のミサイル脅威プロジェクトによると、DF41は推定1万2000～1万5000キロの射程を持ち、それぞれ独立した目標を設定した核弾頭を最大10発搭載できる。
同プロジェクトのウェブサイトは「（DF41は）30分以内に米国に到達できるようになると予想されている」と指摘する。
中国は2019年、移動式発射装置に搭載したDF41を公開したものの、実戦配備はまだ確認されていない。
北京冬季五輪の招待拒否要請
欧州議会で決議
2021.07.09
(www.afpbb.com/articles/-/3355833 )
スイス・ローザンヌのオリンピック・ミュージアム前で、
2022年北京冬季五輪のボイコットを呼び掛けるチベット人活動家ら
（2021年6月23日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP
欧州議会は8日、中国が香港市民やイスラム系少数民族ウイグル人の人権問題について改善する姿勢を示さない限り、2022年北京冬季五輪への出席を見送るよう欧州連合（EU）加盟国の政府関係者に求める決議を、賛成578、反対29、棄権73の賛成多数で可決した。
アンゲラ・メルケル独首相の与党キリスト教民主同盟（CDU）が加盟する中道右派の「欧州人民党グループ」や、エマニュエル・マクロン仏大統領が支持する中道派など、欧州議会の主要会派全てが賛成票を投じた。
決議に法的拘束力はない。
決議は、EU機関や加盟国に対し「香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区など中国国内の人権状況について、中国政府が検証可能な形で改善する姿勢を示さない限り、2022年北京冬季五輪への各国政府代表や外交官の招待を辞退する」よう求めている。
決議はまた、民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー）」が廃刊に追い込まれ編集幹部らが逮捕された問題を「最も強い言葉」で非難。
香港の自由度が国家安全維持法（国安法）の下で低下している現状は、「人権の緊急事態」に相当すると指摘した。(c)AFP
欧州議会で決議
2021.07.09
(www.afpbb.com/articles/-/3355833 )
スイス・ローザンヌのオリンピック・ミュージアム前で、
2022年北京冬季五輪のボイコットを呼び掛けるチベット人活動家ら
（2021年6月23日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP
欧州議会は8日、中国が香港市民やイスラム系少数民族ウイグル人の人権問題について改善する姿勢を示さない限り、2022年北京冬季五輪への出席を見送るよう欧州連合（EU）加盟国の政府関係者に求める決議を、賛成578、反対29、棄権73の賛成多数で可決した。
アンゲラ・メルケル独首相の与党キリスト教民主同盟（CDU）が加盟する中道右派の「欧州人民党グループ」や、エマニュエル・マクロン仏大統領が支持する中道派など、欧州議会の主要会派全てが賛成票を投じた。
決議に法的拘束力はない。
決議は、EU機関や加盟国に対し「香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区など中国国内の人権状況について、中国政府が検証可能な形で改善する姿勢を示さない限り、2022年北京冬季五輪への各国政府代表や外交官の招待を辞退する」よう求めている。
決議はまた、民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー）」が廃刊に追い込まれ編集幹部らが逮捕された問題を「最も強い言葉」で非難。
香港の自由度が国家安全維持法（国安法）の下で低下している現状は、「人権の緊急事態」に相当すると指摘した。(c)AFP
米国と他の民主主義国が
中国に対処する最良の方法とは
2021.07.21
(www.cnn.co.jp/business/35173982.html )
処理待ちの大量のコンテナが積み上がる中国広東省広州市の港
/Qian Wenpan/Nanfang Daily/VCG/Getty Images
中国の世界的な影響力は過去20年間で著しく増大したが、大半の主要国との関係は悪化し続けている。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まってからは特にそうだ。
アリ・ワイン氏
英国は昨年、次世代通信規格「5G」の通信網から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を2027年までにすべて排除するよう命じると発表した。
欧州議会は今年5月、中国と欧州連合（EU）の間の大規模な投資協定について、批准に向けた審議を停止する決議を賛成多数で可決した。
また多くの事態が進展する中で、日米豪印4カ国の非公式の枠組み「QUAD（クアッド）」が再び活発化している。
具体的には中国とインドの間で昨年発生し、死者も出た国境紛争や、中国政府による豪州産大麦に対する関税引き上げといった動きが契機となった。
当該の4カ国は軍事・外交における関係を強化するだけでなく、新たな技術開発のための協力や東南アジアにワクチンを供給する方途についても一段と知恵を絞っている。
加えて、6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）後に出された共同声明は、先進工業民主主義国が中国をめぐる懸念の下でいかに結束しているかを示すものとなった。
新型コロナの起源に関して「中国国内を含めた」調査を要求し、非市場的な政策や慣行に異論を提起。
中国に対し、「人権と基本的な自由」を尊重するよう迫った。
これは新疆ウイグル自治区と香港の状況を特に念頭に置いている。
さらに「台湾海峡の平和と安定の重要さ」を指摘し、東シナ海と南シナ海での「現状変更や緊張激化をもたらす一方的な現状変更の試み」にも反対すると表明した。
たとえ中国の外交的地位が先進世界の大半で低下しても、その経済的な求心力は急速に増加している。
同国は昨年、輸出で過去最高を更新し、今年の実質国内総生産（GDP）は8．4％拡大するとみられている。
中国政府に対処するにあたり、米国とその民主的な同盟国・提携国、つまりG7加盟国並びにそれ以外の国々（とりわけオーストラリア、インド、韓国）は、相も変わらず競争や対立、協力の入り交じった対応をとり、一枚岩の連合は実現しそうにない。
実際、各国が中国の影響力の相殺というあまりに限定した点で共通課題を設定しようとすれば、それはかえって国同士の手法の違いを際立たせるリスクを生むことになる。
とはいえ少なくともいくつかの領域においては、各国はおそらく適切な形でより広範かつ持続的な連携に努め、中国政府の盛り返しに対応するだろう。
そうした領域の中でもグローバルサプライチェーン（供給網）と技術標準は、最も重要な部類に入る。
グローバルサプライチェーン
一部の政策立案者は、中国が持ち前の製造業の強みを駆使し、威圧的な影響力を発揮してくるのではないかと危惧している。
新型コロナのパンデミックで明らかになったのは、極めて重要な製品の供給に関して、1つの国に過度に依存するのはそれがどこであれ危険だということだ。
とりわけパンデミック初期の数カ月、多くの国では個人防護具（PPE）の供給が限定され、国内の生産体制も全く不十分だった。
中国から出荷されたPPEが届くまで、自国の医療従事者をほとんど支援できない状況にあった。
多くの先進工業民主主義国はこの結果を受け、遅ればせながら種々の対策を講じ、個別的並びに集団的な回復力を高めている。
3月、米エナジーフューエルズとカナダのネオパフォーマンス・マテリアルズは提携を発表。
北米と欧州におけるレアアース（希土類）のサプライチェーンを強化するとした。
4月には米国と日本が「半導体など影響を受けやすい製品のサプライチェーンでの提携」で合意した。
またオーストラリア、インド、日本が立ち上げた構想では、アジア太平洋地域をまたぐ様々なサプライチェーンの回復力増強を掲げている。
こうした多様な製品の流通経路を調整し直すには数十年かかる公算が大きいものの、上記の取り組みは将来を見据えた第一歩になる。
技術標準
先進工業民主主義国はまた、今後中核となる技術の標準策定でより積極的な役割を果たす構えを見せている。
1月、インドと日本は協定に署名し、情報通信技術分野での多岐にわたる連携強化で合意した。
これには通信セキュリティーに関する技術も含まれる。
3月にはEUと日本が、5Gに関する標準化の進展でより緊密に協力するとの宣言に署名した。
同月、クアッドもテクノロジー関連の作業部会を設置。技術標準の進展で連携を強化するとした。
またG7が6月のサミットで支持した枠組みは、デジタル技術の標準化における協業に関するものだった。
米国とEUはこの直後に、貿易・テクノロジー評議会を立ち上げている。
これは人工知能（AI）や「モノのインターネット」（IoT）分野での双方の提携強化に資するとみられる。
ここでもやはり、こうした構想が実を結ぶには時間を要するだろう。
技術標準は徐々に確立されるものであり、民主主義国の間にはそうした標準がどのようなものであるべきかについて、かなり見解の相違がある。
それは中国政府が広めつつある標準に対する懸念にとどまるものではない。
それでもこうした国々は引き続き、テクノロジーにまつわる基準の形成に取り組まなくてはならない。
そうした基準こそが、今世紀の経済発展を下支えする。
もし中国が現状の外交方針を一段と強化するなら、先進工業民主主義国の連携は高まるだろう。
グローバルサプライチェーンや技術標準の領域のみならず、中国政府による人権侵害や拡大する海洋権益の主張といったより繊細な問題においてさえも一段と足並みがそろうかもしれない。
中国共産党は創立から100年を迎えたわけだが、同国指導部としては今後の外交政策の修正を検討するのが賢明というものだろう。
ただ、仮に民主主義国の各政府が中国に対して強硬路線を取るとしても、企業は後に続かないかもしれない。
なるほど、中国の回復の力強さからはっきりわかるように、他国にとって短期的にはもとより、中期的にも経済の対中依存度を減らすのは至難の業だろう。
加えて、先進工業民主主義国がパンデミックや気候変動、その他の国境を越えた課題に取り組むなら、中国との協力という基本線の維持なくして実現は不可能だ。
中国は世界のGDPの16％、人口の18％を占めている。
対中国での協力は選択的なものになる公算が大きい。
首尾一貫した戦略的政策の組み合わせというよりは、問題ごとに異なるグループの国々が合意を結んでいくパッチワーク的な様相になるだろう。
そうした協力関係は、米国と長年の同盟国、提携国が取り組むべき課題を指図するのではなく、我々に教えてくれるものとなるはずだ。
各国が何にもまして注力するべきなのは、パンデミック後の世界がどうなろうと、短期的な危機にも、長期的な圧力にも耐え抜き回復できる、より強力な力を備えるようにしていくことだということを。
◇
アリ・ワイン氏はユーラシア・グループのグローバル・マクロ担当上級アナリスト。記事の内容は同氏個人の見解です。
中国に対処する最良の方法とは
2021.07.21
(www.cnn.co.jp/business/35173982.html )
処理待ちの大量のコンテナが積み上がる中国広東省広州市の港
/Qian Wenpan/Nanfang Daily/VCG/Getty Images
中国の世界的な影響力は過去20年間で著しく増大したが、大半の主要国との関係は悪化し続けている。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まってからは特にそうだ。
アリ・ワイン氏
英国は昨年、次世代通信規格「5G」の通信網から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を2027年までにすべて排除するよう命じると発表した。
欧州議会は今年5月、中国と欧州連合（EU）の間の大規模な投資協定について、批准に向けた審議を停止する決議を賛成多数で可決した。
また多くの事態が進展する中で、日米豪印4カ国の非公式の枠組み「QUAD（クアッド）」が再び活発化している。
具体的には中国とインドの間で昨年発生し、死者も出た国境紛争や、中国政府による豪州産大麦に対する関税引き上げといった動きが契機となった。
当該の4カ国は軍事・外交における関係を強化するだけでなく、新たな技術開発のための協力や東南アジアにワクチンを供給する方途についても一段と知恵を絞っている。
加えて、6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）後に出された共同声明は、先進工業民主主義国が中国をめぐる懸念の下でいかに結束しているかを示すものとなった。
新型コロナの起源に関して「中国国内を含めた」調査を要求し、非市場的な政策や慣行に異論を提起。
中国に対し、「人権と基本的な自由」を尊重するよう迫った。
これは新疆ウイグル自治区と香港の状況を特に念頭に置いている。
さらに「台湾海峡の平和と安定の重要さ」を指摘し、東シナ海と南シナ海での「現状変更や緊張激化をもたらす一方的な現状変更の試み」にも反対すると表明した。
たとえ中国の外交的地位が先進世界の大半で低下しても、その経済的な求心力は急速に増加している。
同国は昨年、輸出で過去最高を更新し、今年の実質国内総生産（GDP）は8．4％拡大するとみられている。
中国政府に対処するにあたり、米国とその民主的な同盟国・提携国、つまりG7加盟国並びにそれ以外の国々（とりわけオーストラリア、インド、韓国）は、相も変わらず競争や対立、協力の入り交じった対応をとり、一枚岩の連合は実現しそうにない。
実際、各国が中国の影響力の相殺というあまりに限定した点で共通課題を設定しようとすれば、それはかえって国同士の手法の違いを際立たせるリスクを生むことになる。
とはいえ少なくともいくつかの領域においては、各国はおそらく適切な形でより広範かつ持続的な連携に努め、中国政府の盛り返しに対応するだろう。
そうした領域の中でもグローバルサプライチェーン（供給網）と技術標準は、最も重要な部類に入る。
グローバルサプライチェーン
一部の政策立案者は、中国が持ち前の製造業の強みを駆使し、威圧的な影響力を発揮してくるのではないかと危惧している。
新型コロナのパンデミックで明らかになったのは、極めて重要な製品の供給に関して、1つの国に過度に依存するのはそれがどこであれ危険だということだ。
とりわけパンデミック初期の数カ月、多くの国では個人防護具（PPE）の供給が限定され、国内の生産体制も全く不十分だった。
中国から出荷されたPPEが届くまで、自国の医療従事者をほとんど支援できない状況にあった。
多くの先進工業民主主義国はこの結果を受け、遅ればせながら種々の対策を講じ、個別的並びに集団的な回復力を高めている。
3月、米エナジーフューエルズとカナダのネオパフォーマンス・マテリアルズは提携を発表。
北米と欧州におけるレアアース（希土類）のサプライチェーンを強化するとした。
4月には米国と日本が「半導体など影響を受けやすい製品のサプライチェーンでの提携」で合意した。
またオーストラリア、インド、日本が立ち上げた構想では、アジア太平洋地域をまたぐ様々なサプライチェーンの回復力増強を掲げている。
こうした多様な製品の流通経路を調整し直すには数十年かかる公算が大きいものの、上記の取り組みは将来を見据えた第一歩になる。
技術標準
先進工業民主主義国はまた、今後中核となる技術の標準策定でより積極的な役割を果たす構えを見せている。
1月、インドと日本は協定に署名し、情報通信技術分野での多岐にわたる連携強化で合意した。
これには通信セキュリティーに関する技術も含まれる。
3月にはEUと日本が、5Gに関する標準化の進展でより緊密に協力するとの宣言に署名した。
同月、クアッドもテクノロジー関連の作業部会を設置。技術標準の進展で連携を強化するとした。
またG7が6月のサミットで支持した枠組みは、デジタル技術の標準化における協業に関するものだった。
米国とEUはこの直後に、貿易・テクノロジー評議会を立ち上げている。
これは人工知能（AI）や「モノのインターネット」（IoT）分野での双方の提携強化に資するとみられる。
ここでもやはり、こうした構想が実を結ぶには時間を要するだろう。
技術標準は徐々に確立されるものであり、民主主義国の間にはそうした標準がどのようなものであるべきかについて、かなり見解の相違がある。
それは中国政府が広めつつある標準に対する懸念にとどまるものではない。
それでもこうした国々は引き続き、テクノロジーにまつわる基準の形成に取り組まなくてはならない。
そうした基準こそが、今世紀の経済発展を下支えする。
もし中国が現状の外交方針を一段と強化するなら、先進工業民主主義国の連携は高まるだろう。
グローバルサプライチェーンや技術標準の領域のみならず、中国政府による人権侵害や拡大する海洋権益の主張といったより繊細な問題においてさえも一段と足並みがそろうかもしれない。
中国共産党は創立から100年を迎えたわけだが、同国指導部としては今後の外交政策の修正を検討するのが賢明というものだろう。
ただ、仮に民主主義国の各政府が中国に対して強硬路線を取るとしても、企業は後に続かないかもしれない。
なるほど、中国の回復の力強さからはっきりわかるように、他国にとって短期的にはもとより、中期的にも経済の対中依存度を減らすのは至難の業だろう。
加えて、先進工業民主主義国がパンデミックや気候変動、その他の国境を越えた課題に取り組むなら、中国との協力という基本線の維持なくして実現は不可能だ。
中国は世界のGDPの16％、人口の18％を占めている。
対中国での協力は選択的なものになる公算が大きい。
首尾一貫した戦略的政策の組み合わせというよりは、問題ごとに異なるグループの国々が合意を結んでいくパッチワーク的な様相になるだろう。
そうした協力関係は、米国と長年の同盟国、提携国が取り組むべき課題を指図するのではなく、我々に教えてくれるものとなるはずだ。
各国が何にもまして注力するべきなのは、パンデミック後の世界がどうなろうと、短期的な危機にも、長期的な圧力にも耐え抜き回復できる、より強力な力を備えるようにしていくことだということを。
◇
アリ・ワイン氏はユーラシア・グループのグローバル・マクロ担当上級アナリスト。記事の内容は同氏個人の見解です。
東かがわ市は頭を冷やせ
佐々木類
2021.07.27
(www.sankei.com/article/20210727-BLPXHOQGXVNEJA6U7TQXQMEY5I/ )
中国共産党幹部の子弟らが通うエリート学校と日本側の交流をめぐる問題がくすぶり続けている。
香川県東部に位置し、瀬戸内海に面した東かがわ市と北京市海淀（かいでん）外国語実験学校（海淀学校）である。
1999年創立の海淀学校では幼稚園から小・中・高校生の約6千人が、学校内で寮生活をしている。
IT（情報技術）、語学、芸術、スポーツ分野での英才教育に力を入れている。
人民解放軍さながらに軍服や銃を使った軍事訓練を行っている。
そんな海淀学校と東かがわ市が交流を始めたのは平成29年（2017年）のことだ。30年（2018年）には双方の代表生徒が日中間で相互訪問を始めた。
だが、令和元年12月（2019年）の市議会定例会で、宮脇美智子市議がこの問題を取り上げ、市を二分する大問題に発展した。
問題なのは、海淀学校と市の交流が、市民にきちんと説明されないまま進んでしまったことだ。
住民が猛反発したのは当然だ。
海淀学校側は廃校となった市内の旧福栄小を借り上げ「日本での進出基地としたい」と要請し、市が容認に傾いた。
50人規模の児童や生徒が１週間ほど滞在するため、海淀学校が宿泊施設に改造するという。
反対派住民の懸念は、旧福栄小学校が拠点化されトラブルに巻き込まれるのではないかという不安だ。
周辺住民の一部はすでに引っ越してしまったという。
実際、小豆島を望む市北部の海岸では、海淀学校がヨット訓練施設として空き家を買収する動きを察した地元住民が、先回りして購入した経緯がある。
昨年3月、3802筆の反対署名を受け、いったんは拠点化の中止を明言した上村一郎市長だが、9月定例会で交流継続には意欲を示し問題が再燃した。
一転して上村市長は今年3月、安全面の不安を理由に海淀学校との交流中止を発表した。
だが、反対派住民は、安全が確保されると市が判断すれば、交流が再開されるかもしれないと疑心暗鬼になっている。
中国共産党の強い影響下にある海淀学校との交流は即、中国共産党との交流を意味する。
ましてや日本側は年端もいかぬ義務教育の児童や生徒である。
自由や民主主義という普遍的な価値観を共有できない相手との交流には教育上もリスクが伴う。
彼らと天安門事件や香港、ウイグル人弾圧をどう語るのか。
19日、市長室に上村市長を訪ねた。
上村氏は「国際情勢に鑑み、このまま中止もあるし、（再開も）あり得る」と明言した。
同席した竹田具治（ともはる）教育長は、
「昨年度はコロナ禍や中国をめぐる国際情勢もあり、しばらく中止という感じだった。今の状況では交流再開は考えられない」
と付け加えた。
言葉では将来にわたる中止を強く匂わせているが、両氏とも交流の継続に未練たっぷりの印象を受けた。
異文化を知り、相互理解を深めることは大切だ。
人口減少に悩み地域の活性化を図る自治体が、主体的に国際交流を図るのを頭から否定するものではない。
ただ、国際交流には地元住民の理解が欠かせない。
市には海や山、城跡など歴史遺産に恵まれた観光資源がたくさんある。
まずはその有効利用を考えたらどうか。
市は頭を冷やし、海淀学校との交流をきっぱり諦めるのも見識だ。（論説副委員長）
佐々木類
2021.07.27
(www.sankei.com/article/20210727-BLPXHOQGXVNEJA6U7TQXQMEY5I/ )
中国共産党幹部の子弟らが通うエリート学校と日本側の交流をめぐる問題がくすぶり続けている。
香川県東部に位置し、瀬戸内海に面した東かがわ市と北京市海淀（かいでん）外国語実験学校（海淀学校）である。
1999年創立の海淀学校では幼稚園から小・中・高校生の約6千人が、学校内で寮生活をしている。
IT（情報技術）、語学、芸術、スポーツ分野での英才教育に力を入れている。
人民解放軍さながらに軍服や銃を使った軍事訓練を行っている。
そんな海淀学校と東かがわ市が交流を始めたのは平成29年（2017年）のことだ。30年（2018年）には双方の代表生徒が日中間で相互訪問を始めた。
だが、令和元年12月（2019年）の市議会定例会で、宮脇美智子市議がこの問題を取り上げ、市を二分する大問題に発展した。
問題なのは、海淀学校と市の交流が、市民にきちんと説明されないまま進んでしまったことだ。
住民が猛反発したのは当然だ。
海淀学校側は廃校となった市内の旧福栄小を借り上げ「日本での進出基地としたい」と要請し、市が容認に傾いた。
50人規模の児童や生徒が１週間ほど滞在するため、海淀学校が宿泊施設に改造するという。
反対派住民の懸念は、旧福栄小学校が拠点化されトラブルに巻き込まれるのではないかという不安だ。
周辺住民の一部はすでに引っ越してしまったという。
実際、小豆島を望む市北部の海岸では、海淀学校がヨット訓練施設として空き家を買収する動きを察した地元住民が、先回りして購入した経緯がある。
昨年3月、3802筆の反対署名を受け、いったんは拠点化の中止を明言した上村一郎市長だが、9月定例会で交流継続には意欲を示し問題が再燃した。
一転して上村市長は今年3月、安全面の不安を理由に海淀学校との交流中止を発表した。
だが、反対派住民は、安全が確保されると市が判断すれば、交流が再開されるかもしれないと疑心暗鬼になっている。
中国共産党の強い影響下にある海淀学校との交流は即、中国共産党との交流を意味する。
ましてや日本側は年端もいかぬ義務教育の児童や生徒である。
自由や民主主義という普遍的な価値観を共有できない相手との交流には教育上もリスクが伴う。
彼らと天安門事件や香港、ウイグル人弾圧をどう語るのか。
19日、市長室に上村市長を訪ねた。
上村氏は「国際情勢に鑑み、このまま中止もあるし、（再開も）あり得る」と明言した。
同席した竹田具治（ともはる）教育長は、
「昨年度はコロナ禍や中国をめぐる国際情勢もあり、しばらく中止という感じだった。今の状況では交流再開は考えられない」
と付け加えた。
言葉では将来にわたる中止を強く匂わせているが、両氏とも交流の継続に未練たっぷりの印象を受けた。
異文化を知り、相互理解を深めることは大切だ。
人口減少に悩み地域の活性化を図る自治体が、主体的に国際交流を図るのを頭から否定するものではない。
ただ、国際交流には地元住民の理解が欠かせない。
市には海や山、城跡など歴史遺産に恵まれた観光資源がたくさんある。
まずはその有効利用を考えたらどうか。
市は頭を冷やし、海淀学校との交流をきっぱり諦めるのも見識だ。（論説副委員長）
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