◆ 持ってはいるが、使ってはならぬ ｂｙ 日本国憲法 [ ◆ 安全保障]
AREA 11 ～ Versus
「人を殺す予算」発言の共産・藤野保史氏
憲法9条も
「これは矛盾なんですよ」と言い切っていた
2016.07.12
(http://www.sankei.com/politics/news/160712/plt1607120004-n1.html )
「民進党は残念ながら『安倍晋三政権の間は憲法改正をしない』と言っているが、建設的な対応とはいえない。好き嫌いではなく、子供たちの未来のためにどの条文をどう変えるべきか、（衆参両院の）憲法審査会で真剣に議論をしていくべきだ」
改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な「 3分の2」の議席を確保した参院選から一夜明けた 11日。
安倍晋三首相（自民党総裁）は党本部で記者会見し、改憲論議の進展に期待感をにじませた。
施行 69年が過ぎた『日本国憲法』の不備は図らずも選挙中に表面化。
改正は待ったなしといえる。
× × ×
「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていく」
共産党の藤野保史衆院議員は参院選まっただ中の 6月 26日、各党の政策責任者が集まった NHK 討論番組で、防衛費に関してこう言い切った。
与党はもちろん共産党と共闘する民進党からも批判が相次ぎ、藤野氏は発言の責任を取り 2日後に党政策委員長の職を辞した。
選挙戦への影響を懸念した末の“更迭”だった。
「人を殺す予算」発言が浮き彫りにしたのは常識からかけ離れた共産党独自の国防・自衛隊観にとどまらない。
照らし出されたのは「憲法 9条」の欠陥だった。
安倍首相は選挙戦の街頭演説で、藤野氏の発言について
「自衛隊員へのとんでもない侮辱ではないか」
と繰り返し激しく糾弾。
民進党の岡田克也代表も「不適切だ」と批判した。
国会では激しい舌戦を繰り広げる両氏も、多くの国民と同じように国防や災害救助活動などに尽力する自衛隊の活躍を評価する方向性は一致している。
× × ×
現実に追いついていないのは「9条」だ。
2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記。
素直に読めば自衛隊は “違憲集団” だ。
共産党が「自衛隊は違憲」と主張する根拠となっている。
わが国は『安全保障関連法制』の反対派が忌み嫌う「解釈改憲」で自衛隊の存在を正当化してきたのが実態といえる。
防衛費が「国民の生命を守るための予算」である根拠とするためには、少なくとも自衛隊の存在を憲法に明記し、隊員の名誉を保証する必要がある。
NHK 番組に先立つ 26日朝のフジテレビ番組。
「自衛隊は違憲だが、これを解消するのは将来の課題だ」
と持論を展開する藤野氏に対し、出演者が
「個別的自衛権を行使するときに命をかける自衛隊員がいる。その方々に『あなた方がやっていることは憲法違反だ』といえるのか」
と詰め寄る場面があった。
藤野氏の回答は明快だった。
「だからこれは矛盾なんですよ」。
矛盾に満ちた「9条」。
その現実に気づかせてくれたのはほかでもない、「護憲」の旗を高らかに掲げる共産党だった。
× × ×
参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な議席を確保したことで、警戒心を強めているのが中国と韓国だ。
中国外務省の陸慷報道官は 11日、
「日本が歴史の教訓を適切にくみ取り、アジアと国際社会の安全への懸念を重視することを希望する」
と述べ、「9条」改正などへの動きを牽制した。
中国国営新華社通信は同日付の論評で、
「平和憲法を初めて改訂するための障害を一掃した。戦後 70年守られてきた平和憲法がたちまちのうちに無になる可能性がある」
と指摘。
安倍晋三首相は「9条改正」によって「一歩一歩日本を軍国主義の古い道へ引き戻そうとしている」 と主張した。
ある中国人研究者はこう分析する。
「中国の年間国防費は日本の3倍以上に達しており、中国政府や軍の主流は日本が単独で中国の軍事的脅威になるとは考えていない。警戒しているのは、改憲によって自衛隊の動きがフリーハンドとなり、南シナ海などで米軍と協力して中国に圧力を強めてくることだ」
一方、同日付の韓国各紙は、笑顔を浮かべる安倍首相の写真を 1 面に大きく掲載し、「戦争ができる日本、改憲ライン確保」（朝鮮日報）などと報じた。
東亜日報は同日付の社説で、「参院選勝利を起爆剤として、改憲に向けて手綱を引く可能性が高い」と指摘。
「改憲は国内問題だとはいえ、帝国主義日本のアジア侵略の歴史とからみ、韓国と中国から警戒を呼ぶ素地がある。無理に改憲をすれば、北東アジアに深刻な葛藤を招くということを、安倍政権は肝に銘じるべきだ」と注文をつけた。
× × ×
こうした中韓の反応に対して三重中京大学の浜谷英博名誉教授（憲法学）は、
「現状は国会発議に向けて形式要件が整っただけだ。最終的に国民投票で憲法改正の是非を決めるのは主権者たる国民だ。主権者の権利行使を阻害するかのような中韓両国の指摘は、彼らが最も嫌う内政干渉に過ぎない」
と指摘。
その上で、「中韓両国と異なり、日本は戦後一度も他国と軍事的に争ったことはない。自らの行動は棚に上げ、『日本が憲法を改正すれば危険な国になる』 と主張するのはおかしい。日本が主権国家であることを示すためにも、早急に国民が国民投票で権利を行使できる環境を整備すべきだ」と強調する。
× × ×
しかし、与野党の動きは鈍い。
自民党は平成 24年に策定した憲法改正草案で「自衛権の発動は妨げられない」との姿勢を明確に打ち出し、「国防軍」 の設置を盛り込んだ。
にもかかわらず、自民党の高村正彦副総裁は今月 5日のＢＳフジ番組で、「憲法 9条」を改正する可能性について「10年先の将来は知らないが、（当面は）ゼロだ」と消極姿勢を隠さなかった。
公明党の山口那津男代表も 10日深夜、参院選で改憲勢力の「3分の2」議席確保が確実になると、「9条は大切にしていくべきだ。当面改正の必要はない」と強調。
その後も改憲慎重派が少なくない公明党内に配慮した発言に終始した。
安倍政権下の改憲に反対する民進党に至っては、参院選の公約に「9条改正反対」と明記した。
岡田克也代表は、自衛隊の存在を憲法に明記する可能性も否定してきた。
安倍首相は 10日夜のテレビ東京番組で
「（憲法の改正手続きを定めた）96条を変える、9条を変える、わが党はすでに全部示している。前文から全てを含めて変えたい」
と意欲を示した。
ただ、「9条改正」に慎重な他党を念頭に置いてか、こうも付け加えた。
「どの条文をどう変えていくかは、3分の2 を形成していかない限り、意味のない議論だ」
◇
参院選の結果、改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な 3分の2 議席を衆参両院で持つことになった。
国民投票で主権者が改憲の是非を判断する環境が整った今、真の独立国にふさわしい国のかたちを問う。
憲法9条も
「これは矛盾なんですよ」と言い切っていた
2016.07.12
(http://www.sankei.com/politics/news/160712/plt1607120004-n1.html )
「民進党は残念ながら『安倍晋三政権の間は憲法改正をしない』と言っているが、建設的な対応とはいえない。好き嫌いではなく、子供たちの未来のためにどの条文をどう変えるべきか、（衆参両院の）憲法審査会で真剣に議論をしていくべきだ」
改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な「 3分の2」の議席を確保した参院選から一夜明けた 11日。
安倍晋三首相（自民党総裁）は党本部で記者会見し、改憲論議の進展に期待感をにじませた。
施行 69年が過ぎた『日本国憲法』の不備は図らずも選挙中に表面化。
改正は待ったなしといえる。
× × ×
「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていく」
共産党の藤野保史衆院議員は参院選まっただ中の 6月 26日、各党の政策責任者が集まった NHK 討論番組で、防衛費に関してこう言い切った。
与党はもちろん共産党と共闘する民進党からも批判が相次ぎ、藤野氏は発言の責任を取り 2日後に党政策委員長の職を辞した。
選挙戦への影響を懸念した末の“更迭”だった。
「人を殺す予算」発言が浮き彫りにしたのは常識からかけ離れた共産党独自の国防・自衛隊観にとどまらない。
照らし出されたのは「憲法 9条」の欠陥だった。
安倍首相は選挙戦の街頭演説で、藤野氏の発言について
「自衛隊員へのとんでもない侮辱ではないか」
と繰り返し激しく糾弾。
民進党の岡田克也代表も「不適切だ」と批判した。
国会では激しい舌戦を繰り広げる両氏も、多くの国民と同じように国防や災害救助活動などに尽力する自衛隊の活躍を評価する方向性は一致している。
× × ×
現実に追いついていないのは「9条」だ。
2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記。
素直に読めば自衛隊は “違憲集団” だ。
共産党が「自衛隊は違憲」と主張する根拠となっている。
わが国は『安全保障関連法制』の反対派が忌み嫌う「解釈改憲」で自衛隊の存在を正当化してきたのが実態といえる。
防衛費が「国民の生命を守るための予算」である根拠とするためには、少なくとも自衛隊の存在を憲法に明記し、隊員の名誉を保証する必要がある。
NHK 番組に先立つ 26日朝のフジテレビ番組。
「自衛隊は違憲だが、これを解消するのは将来の課題だ」
と持論を展開する藤野氏に対し、出演者が
「個別的自衛権を行使するときに命をかける自衛隊員がいる。その方々に『あなた方がやっていることは憲法違反だ』といえるのか」
と詰め寄る場面があった。
藤野氏の回答は明快だった。
「だからこれは矛盾なんですよ」。
矛盾に満ちた「9条」。
その現実に気づかせてくれたのはほかでもない、「護憲」の旗を高らかに掲げる共産党だった。
× × ×
参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な議席を確保したことで、警戒心を強めているのが中国と韓国だ。
中国外務省の陸慷報道官は 11日、
「日本が歴史の教訓を適切にくみ取り、アジアと国際社会の安全への懸念を重視することを希望する」
と述べ、「9条」改正などへの動きを牽制した。
中国国営新華社通信は同日付の論評で、
「平和憲法を初めて改訂するための障害を一掃した。戦後 70年守られてきた平和憲法がたちまちのうちに無になる可能性がある」
と指摘。
安倍晋三首相は「9条改正」によって「一歩一歩日本を軍国主義の古い道へ引き戻そうとしている」 と主張した。
ある中国人研究者はこう分析する。
「中国の年間国防費は日本の3倍以上に達しており、中国政府や軍の主流は日本が単独で中国の軍事的脅威になるとは考えていない。警戒しているのは、改憲によって自衛隊の動きがフリーハンドとなり、南シナ海などで米軍と協力して中国に圧力を強めてくることだ」
一方、同日付の韓国各紙は、笑顔を浮かべる安倍首相の写真を 1 面に大きく掲載し、「戦争ができる日本、改憲ライン確保」（朝鮮日報）などと報じた。
東亜日報は同日付の社説で、「参院選勝利を起爆剤として、改憲に向けて手綱を引く可能性が高い」と指摘。
「改憲は国内問題だとはいえ、帝国主義日本のアジア侵略の歴史とからみ、韓国と中国から警戒を呼ぶ素地がある。無理に改憲をすれば、北東アジアに深刻な葛藤を招くということを、安倍政権は肝に銘じるべきだ」と注文をつけた。
× × ×
こうした中韓の反応に対して三重中京大学の浜谷英博名誉教授（憲法学）は、
「現状は国会発議に向けて形式要件が整っただけだ。最終的に国民投票で憲法改正の是非を決めるのは主権者たる国民だ。主権者の権利行使を阻害するかのような中韓両国の指摘は、彼らが最も嫌う内政干渉に過ぎない」
と指摘。
その上で、「中韓両国と異なり、日本は戦後一度も他国と軍事的に争ったことはない。自らの行動は棚に上げ、『日本が憲法を改正すれば危険な国になる』 と主張するのはおかしい。日本が主権国家であることを示すためにも、早急に国民が国民投票で権利を行使できる環境を整備すべきだ」と強調する。
× × ×
しかし、与野党の動きは鈍い。
自民党は平成 24年に策定した憲法改正草案で「自衛権の発動は妨げられない」との姿勢を明確に打ち出し、「国防軍」 の設置を盛り込んだ。
にもかかわらず、自民党の高村正彦副総裁は今月 5日のＢＳフジ番組で、「憲法 9条」を改正する可能性について「10年先の将来は知らないが、（当面は）ゼロだ」と消極姿勢を隠さなかった。
公明党の山口那津男代表も 10日深夜、参院選で改憲勢力の「3分の2」議席確保が確実になると、「9条は大切にしていくべきだ。当面改正の必要はない」と強調。
その後も改憲慎重派が少なくない公明党内に配慮した発言に終始した。
安倍政権下の改憲に反対する民進党に至っては、参院選の公約に「9条改正反対」と明記した。
岡田克也代表は、自衛隊の存在を憲法に明記する可能性も否定してきた。
安倍首相は 10日夜のテレビ東京番組で
「（憲法の改正手続きを定めた）96条を変える、9条を変える、わが党はすでに全部示している。前文から全てを含めて変えたい」
と意欲を示した。
ただ、「9条改正」に慎重な他党を念頭に置いてか、こうも付け加えた。
「どの条文をどう変えていくかは、3分の2 を形成していかない限り、意味のない議論だ」
◇
参院選の結果、改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な 3分の2 議席を衆参両院で持つことになった。
国民投票で主権者が改憲の是非を判断する環境が整った今、真の独立国にふさわしい国のかたちを問う。
どうだこうだを騒ぐ前に、国民に周知しなければならないことがあるのだけれど、どうもそれがないがしろにされているのではないでしょうか。
『憲法』 というものは主権を持つ独立国家としては待たなければならないものです。
が、国家建設の時に発布された『憲法』を後生大事に使い続けるのかというと、違います。
世界各国では、時代に合わせ、国内や世界情勢に合わせ、コロコロと（！）変えています。
70 年も昔の『憲法』にしがみついているのは、時代遅れのガラパゴスｗ
次に、現在の『日本国憲法』は、日本が第二次世界大戦で連合国に破れ、占領統治下にあった時に発布されたシロモノです。
それは国際法違反なのですが、国際法そのものが連合国の主体で作らていましたから、負けた哀しみですね。
で、「戦勝国が、敗戦国に課した『憲法』」ですから、自ずと中味は知れています。
「お情けで生かしてやるのだから、手も足も出すな。国内だけでチマチマと生きよ」
『日本国憲法』の「前文」の中に、次のような一節があります。
日本国民は、
恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
全てがこの基本に沿って、70年も前に作成されたのが、今現在の『日本国憲法』です。
日本と同盟国だったドイツは、終戦後、58回もの “憲法改正” を経て、真の主権を持った独立国家となっています。
ドイツには冷戦時代の名残りと NATO（北大西洋条約機構）の関係で、日本よりも多くの米軍基地があり、日本の約 2倍の米兵が駐留しています。それでも、です。
『集団的自衛権』は『国連』加盟国は全部、持っている権利です。
現在、世界には 200数カ国の国家があり、その中の 193カ国が『国連』に加盟しているので、193カ国が『集団的自衛権』を持っていることになります。
その 193カ国の中で、ただ一国だけ、
「持ってはいるが使ってはならぬ」としているのが、
70年前の
『平和を愛する諸国民の公正と信義に、我が国の国民の命を預けた憲法』
を死守し続けている日本国です。
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