◆ イラン核合意離脱は 「重要な対北メッセージ」。 トランプ氏、警告の本気度示す [ ◆ アメリカ合衆国]
イラン核兵器開発の新「証拠」
イスラエル首相が発表
2018.05.01
(http://www.afpbb.com/articles/-/3173109?cx_part=topstory&cx_position=1)
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月30日、イランによる秘密裏の核兵器開発計画に関する新たな「証拠」を入手したと発表した。
ネタニヤフ首相はテレビで生中継された演説で、動画やスライドを示しながらイランの核兵器プログラムについて説明。
イスラエルが「数週間前、卓越した諜報（ちょうほう）活動の成果により」数万件の関連書類を取得したと述べた。
首相の背後には、書類の写しとされるファイルやCDを並べた棚が置かれた。
首相は、イランが数年間にわたり秘密裏に保管してきた核兵器プログラム関連書類とされるものを公開。
イランは同プログラムをいつでも実行する用意があると主張した。
ネタニヤフ首相は、イランの指導部が核開発の目的についてうそを繰り返してきたと主張した一方で、イランが 2015年に欧米など 6か国と交わした核合意以降、積極的に核兵器の取得に動いた証拠は示さなかった。
ネタニヤフ首相はこれまで、核合意の修正または破棄を繰り返し求めてきた。
ドナルド・トランプ米大統領は 5月 12日までに核合意を破棄するかを判断する予定。
トランプ大統領は合意について、2025年にイランの核開発に対する制限が一部失効することなどを理由に「正気でない」などと批判している。(c)AFP
イスラエル首相が発表
2018.05.01
(http://www.afpbb.com/articles/-/3173109?cx_part=topstory&cx_position=1)
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月30日、イランによる秘密裏の核兵器開発計画に関する新たな「証拠」を入手したと発表した。
ネタニヤフ首相はテレビで生中継された演説で、動画やスライドを示しながらイランの核兵器プログラムについて説明。
イスラエルが「数週間前、卓越した諜報（ちょうほう）活動の成果により」数万件の関連書類を取得したと述べた。
首相の背後には、書類の写しとされるファイルやCDを並べた棚が置かれた。
首相は、イランが数年間にわたり秘密裏に保管してきた核兵器プログラム関連書類とされるものを公開。
イランは同プログラムをいつでも実行する用意があると主張した。
ネタニヤフ首相は、イランの指導部が核開発の目的についてうそを繰り返してきたと主張した一方で、イランが 2015年に欧米など 6か国と交わした核合意以降、積極的に核兵器の取得に動いた証拠は示さなかった。
ネタニヤフ首相はこれまで、核合意の修正または破棄を繰り返し求めてきた。
ドナルド・トランプ米大統領は 5月 12日までに核合意を破棄するかを判断する予定。
トランプ大統領は合意について、2025年にイランの核開発に対する制限が一部失効することなどを理由に「正気でない」などと批判している。(c)AFP
イランと北朝鮮、核開発で協力
米など指摘
「中国企業通じ技術獲得」
2018.05.09
(http://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090045-n1.html )
８日、テヘランでテレビ演説するイランのロウハニ大統領
（イラン大統領府提供・ＡＰ）
イランの核問題は 2002年、反体制派が開発している疑いがあると公表したことに端を発する。
以来、北朝鮮と協力している可能性がしばしば指摘されてきた。
議会調査局が 2016年に公表した報告書は、当局者の情報として、
両国が 2000年代に
「核の父」として注目されたパキスタンのカーン博士のネットワークから、
ウラン濃縮に関連する設計や材料を獲得した
としている。
両国は核兵器製造や爆発実験のデータなどに関する情報を交換してきた恐れがあり、
「イランは北朝鮮の核兵器開発の支援に対し、
現金や石油を支払ってきた可能性がある」
と指摘した。
未確認ながら、イランの要人が北朝鮮の核実験を視察したとの情報にも言及している。
また、イランと北朝鮮に対する欧米などの制裁が広がる中で、
両国ともに「中国の貿易会社」などを通じて軍用、
民生いずれにも使えるデュアルユースの技術獲得を進めてきた
と推測。
「両国とも中国における物資供給網を十分に確立している」
という米政策研究機関、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）の
調査結果を紹介している。（カイロ 佐藤貴生）
米など指摘
「中国企業通じ技術獲得」
2018.05.09
(http://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090045-n1.html )
８日、テヘランでテレビ演説するイランのロウハニ大統領
（イラン大統領府提供・ＡＰ）
イランの核問題は 2002年、反体制派が開発している疑いがあると公表したことに端を発する。
以来、北朝鮮と協力している可能性がしばしば指摘されてきた。
議会調査局が 2016年に公表した報告書は、当局者の情報として、
両国が 2000年代に
「核の父」として注目されたパキスタンのカーン博士のネットワークから、
ウラン濃縮に関連する設計や材料を獲得した
としている。
両国は核兵器製造や爆発実験のデータなどに関する情報を交換してきた恐れがあり、
「イランは北朝鮮の核兵器開発の支援に対し、
現金や石油を支払ってきた可能性がある」
と指摘した。
未確認ながら、イランの要人が北朝鮮の核実験を視察したとの情報にも言及している。
また、イランと北朝鮮に対する欧米などの制裁が広がる中で、
両国ともに「中国の貿易会社」などを通じて軍用、
民生いずれにも使えるデュアルユースの技術獲得を進めてきた
と推測。
「両国とも中国における物資供給網を十分に確立している」
という米政策研究機関、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）の
調査結果を紹介している。（カイロ 佐藤貴生）
【イラン核合意】
トランプ氏、制裁一部再開か 米紙報道
2018.05.08
(http://www.sankei.com/world/news/180508/wor1805080041-n1.html )
トランプ米大統領（ＡＰ）
トランプ米大統領は７日、欧米など６カ国とイランの核合意に関し、「８日午後２時（日本時間９日午前３時）に私の決定を発表する」とツイッターに書いた。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、米政府高官らの話として、核合意でイランの核開発を制限する代わりに合意当事国が解除した対イラン制裁の一部を再開する見通しだと報じており、トランプ氏の最終判断が注目される。
トランプ氏が１２０日ごとに制裁解除を継続するか判断する次の期限は１２日で、再開されればイランの中央銀行と取引する金融機関が制裁対象となり、イランの石油輸出が制限される。
国際社会や市場への影響は小さくない。
オバマ前政権による 2015年の核合意に関し、トランプ氏は
・2025年から段階的に核開発制限が解除されることや
・弾道ミサイル開発が制限されない
などの「欠陥」が修正されなければ離脱すると主張してきた。
イランのロウハニ大統領は、米国が離脱を決めても合意にとどまる可能性を示唆したが、制裁再開で合意の枠組みが崩壊する恐れがあり、当事国の英仏独が米国の説得に当たっている。
訪米中の英国のジョンソン外相は７日、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官と会談し、米国に残留を求めたとみられる。
ペンス氏は
「イランに核兵器を取得させず、
北朝鮮が検証可能な非核化を約束すること
の重要性」
を強調した。
フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相も最近の訪米でトランプ氏に合意への残留を求めた。
米政府内には、
・国際合意の破棄が非核化をめぐる北朝鮮との交渉に悪影響を与える
との懸念の一方で、
・米国として核開発を容認しない強い姿勢を示すことになる
との見方もある。【ワシントン＝加納宏幸】
トランプ氏、制裁一部再開か 米紙報道
2018.05.08
(http://www.sankei.com/world/news/180508/wor1805080041-n1.html )
トランプ米大統領（ＡＰ）
トランプ米大統領は７日、欧米など６カ国とイランの核合意に関し、「８日午後２時（日本時間９日午前３時）に私の決定を発表する」とツイッターに書いた。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、米政府高官らの話として、核合意でイランの核開発を制限する代わりに合意当事国が解除した対イラン制裁の一部を再開する見通しだと報じており、トランプ氏の最終判断が注目される。
トランプ氏が１２０日ごとに制裁解除を継続するか判断する次の期限は１２日で、再開されればイランの中央銀行と取引する金融機関が制裁対象となり、イランの石油輸出が制限される。
国際社会や市場への影響は小さくない。
オバマ前政権による 2015年の核合意に関し、トランプ氏は
・2025年から段階的に核開発制限が解除されることや
・弾道ミサイル開発が制限されない
などの「欠陥」が修正されなければ離脱すると主張してきた。
イランのロウハニ大統領は、米国が離脱を決めても合意にとどまる可能性を示唆したが、制裁再開で合意の枠組みが崩壊する恐れがあり、当事国の英仏独が米国の説得に当たっている。
訪米中の英国のジョンソン外相は７日、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官と会談し、米国に残留を求めたとみられる。
ペンス氏は
「イランに核兵器を取得させず、
北朝鮮が検証可能な非核化を約束すること
の重要性」
を強調した。
フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相も最近の訪米でトランプ氏に合意への残留を求めた。
米政府内には、
・国際合意の破棄が非核化をめぐる北朝鮮との交渉に悪影響を与える
との懸念の一方で、
・米国として核開発を容認しない強い姿勢を示すことになる
との見方もある。【ワシントン＝加納宏幸】
核合意離脱は「重要な対北メッセージ」
トランプ氏、警告の本気度示す
2018.05.09
(http://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090057-n1.html )
イラン核合意からの離脱を表明した後、
記者団と話すトランプ米大統領
＝８日、ホワイトハウス（ロイター）
トランプ米大統領が８日、イラン核合意からの離脱を表明したことに関連し、民主党や反トランプ勢力の間では北朝鮮に非核化を迫る米朝交渉への悪影響を懸念する声が広がった。
しかし、トランプ政権は逆に、
公約通り核合意離脱に踏み切ることで、
北朝鮮に「核放棄まで最大限の圧力をかけ続ける」という警告は
本気であることを印象づけ、
非核化交渉を有利に導く構想を描いている。
「米国はもはや口先だけの脅しは言わない。私は一度した約束は必ず守る」
トランプ氏はホワイトハウスでこう述べ、
核合意離脱表明は
イランだけでなく
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制に対する
「極めて重要なメッセージだ」
と強調した。
これに対し、民主党のシューマー上院院内総務は８日、議会で声明を読み上げ、イラン核合意離脱によって「北朝鮮と（非核化で）合意することは困難になった」と批判。
米メディアも「米国が北朝鮮から信頼できる交渉相手と見なされなくなる恐れがある」（ワシントン・ポスト紙）などと批判的な論調が目立つ。
しかし、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は８日、ホワイトハウスでの記者会見で
「北朝鮮に対しては、米国が求めているのは本格的な（非核化）合意であると伝える効果がある」
と指摘。
イラン核合意離脱については
「合意は米国の戦略的利益に合致しなかった。どの国も過去の過ちを正す権利がある」
と強調した。
一方、息子ブッシュ政権下の国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長を務めた北朝鮮専門家のビクター・チャ氏は７日、
「北朝鮮は、他の国とは違うという意識が強いので、
（核合意離脱は）好影響も悪影響も及ぼさないだろう」
との見方を明らかにした。【ワシントン＝黒瀬悦成】
トランプ氏、警告の本気度示す
2018.05.09
(http://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090057-n1.html )
イラン核合意からの離脱を表明した後、
記者団と話すトランプ米大統領
＝８日、ホワイトハウス（ロイター）
トランプ米大統領が８日、イラン核合意からの離脱を表明したことに関連し、民主党や反トランプ勢力の間では北朝鮮に非核化を迫る米朝交渉への悪影響を懸念する声が広がった。
しかし、トランプ政権は逆に、
公約通り核合意離脱に踏み切ることで、
北朝鮮に「核放棄まで最大限の圧力をかけ続ける」という警告は
本気であることを印象づけ、
非核化交渉を有利に導く構想を描いている。
「米国はもはや口先だけの脅しは言わない。私は一度した約束は必ず守る」
トランプ氏はホワイトハウスでこう述べ、
核合意離脱表明は
イランだけでなく
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制に対する
「極めて重要なメッセージだ」
と強調した。
これに対し、民主党のシューマー上院院内総務は８日、議会で声明を読み上げ、イラン核合意離脱によって「北朝鮮と（非核化で）合意することは困難になった」と批判。
米メディアも「米国が北朝鮮から信頼できる交渉相手と見なされなくなる恐れがある」（ワシントン・ポスト紙）などと批判的な論調が目立つ。
しかし、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は８日、ホワイトハウスでの記者会見で
「北朝鮮に対しては、米国が求めているのは本格的な（非核化）合意であると伝える効果がある」
と指摘。
イラン核合意離脱については
「合意は米国の戦略的利益に合致しなかった。どの国も過去の過ちを正す権利がある」
と強調した。
一方、息子ブッシュ政権下の国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長を務めた北朝鮮専門家のビクター・チャ氏は７日、
「北朝鮮は、他の国とは違うという意識が強いので、
（核合意離脱は）好影響も悪影響も及ぼさないだろう」
との見方を明らかにした。【ワシントン＝黒瀬悦成】
